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あいさつ

 投稿者:盛勤舎  投稿日:2015年 1月 5日(月)13時50分58秒 gw122-129-235-30.kiso.ne.jp
返信・引用
  謹賀新年  
 

位置共有アプリの″iSharing″を紹介したいと思います。

 投稿者:李尚美(イサンミ)メール  投稿日:2011年 9月28日(水)16時47分24秒 183.97.231.162
返信・引用
  はじめまして。
私はイ・サンミと申します。iSharingSoftという会社の広報担当です。
iPhoneのアプリを紹介したいと思います。
“iSharing”と“iSharing Lite”というアプリです。
iSharingと他の位置共有アプリのもっとも違う点はこのようです。

1.近所アラーム
-iSharing友達が自分の区域に入るか出る時にプッシュアラームをもらえます。
-この特徴は子供を守ることに相当役に立ちます。あなたから遠く行った子供をアラームをもらってで守れます。
2.リアルタイムで位置を探し、この機能は使いやすいです。
-iSharingをログインした後 iSharingは自動的にあなたの正確な位置情報をアップデートします。
-iSharingはバックグラウンドで実行できます。
-位置情報を共有して友達と家族が心配しないようにしてください。
-他のアプリは電池が早くなくなりますが、iSharingは様々な電池モードによりこの問題を解決します。
3.無線機スタイルの音声チャット
-友達とリアルタイムで会話できます。
-無料で無制限の音声チャットができます。
4.強力なプライバシー保護
-あなたの位置をいつでも共有したり隠すことができます。
-誰かがあなたの位置を見つけるレベルを精密に設定できます。
5. FacebookとTwitterとの統合
-Facebook/Twitterと位置情報を共有します。
-FacebookのアカウントでiSharingが利用できます。

詳しい情報は以下のサイトをご利用ください。

ホームページ
isharingsoft.com
Facebook
facebook.com/apps/application.php?id=243243509036687
Twitter
twitter.com/isharingsoft
Youtube
youtube.com/watch?v=Vx3xYBupqgg
気になることがあったらleesm5037@naver.comにメールを送ってくださると幸いです。
 

離婚に関する作成報酬等

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 3月21日(月)16時02分50秒 FL1-119-244-62-111.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  離婚に関する作成報酬等
離婚協議書 \50,400~ 別途謄本手数料等実費戸籍等収集私文書 3日~
離婚協議書[公正証書] \89,250~ 不動産無し 3~10日+(公)約10日
    〃 \102,900~ 不動産有り別途謄本手数料等実費戸籍等収集私文書 3~10日+(公)約10日
 

単なる「無料法律相談」は廃止しました。

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 3月 7日(月)11時00分4秒 FL1-122-130-250-242.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  単なる「無料法律相談」は廃止しました。
行政書士は、弁護士とは違い裁判手続きの代理権は持っていないものの、それ以外の法律書類の作成代理による事案の解決に優れています。

具体的には、内容証明郵便作成 相続調査 遺産の分割 離婚協議 悪徳商法の解約 刑事告訴手続き(警察署告訴・告発状作成) 契約書の作成 示談書の作成 交通事故保険金請求 外国人ビザの手続き その他行政手続、官公署許認可申請手続き全般など、非常に広範囲に渡ります。

この点が、行政書士が「身近な街の法律家」と呼ばれる由縁でもあります。
行政書士には、 比較的小さなトラブル 裁判までにはしたくないが何とかうまく解決したい場合 当事者間で円満に解決したい場合 行政、役所手続きが絡んでくる問題 法律書類の作成だけで解決できそうな問題 等の場合に相談することを強くお勧め致します。

先ず,15日5000円(計30分)の法務書類の書き方有料相談をご利用ください。単なる「無料法律相談」は廃止しました。
振込口座,郵貯銀行16220-8609541,ジャパンネット銀行本店3844238,楽天銀行サルサ支店4118960,受取人前田 利彦 24時間 365日振込OK
 

有料行政書士書式書き方相談について 無料相談の廃止

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 3月 5日(土)04時38分56秒 FL1-122-130-250-242.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  有料行政書士書式書き方相談について 無料相談の廃止
ご安心ください業務は全国対応しています。先ず,一件5000円の下記書類の書き方相談をご利用ください。
行政書士は、内容証明郵便 契約書作成 公正証書原案作成・その手続代行・代理 事実証明書類作成 権利義務に
関する書類作成 交通事故 離婚 生命保険金請求 遺言・相続 警察署告訴・告発 入管外国人法務手続・帰化
著作権 法人設立、土地利用、風俗営業許認可申請、建設・環境、自動車 に関することなどの法務事務に対応す
る敷居の低い「あなたの街の法律家」です。
まず,5000円からの上記書類作成についての「書き方有料相談」をご利用ください。上記書類の作成相談が行政書士
の本来業務です。書類作成をはなれて一般的な法律相談は,弁護士法に抵触する危惧すらあります。単なる無料相談は
廃止しました。困りごと解決に即,役立つ行政書士有料書類書き方相談に変更しました。
まずは、気軽にお困りの許認可申請・権利義務又は事実証明に関する書類の書き方有料ご相談を。
遠くの方は、
電話またはメールによる有料法務書類書き方相談をご利用ください。一件5000円から書き方有料相談を承っております。
暮らしの困り事法務書類書き方については行政書士に聞いてください。
報酬については,正式受任着手金1万円+通信費用実費から受任しております。お気軽にご依頼ください。初回書き方
有料相談については5000円から承っております。初回有料書き方相談だけで解決のつく場合も多く存在しています。
有料相談料金振込口座,郵貯銀行16220-8609541,ジャパンネット銀行本店3844238,楽天銀行サルサ支店4118960,
受取人前田 利彦上記ネット銀行同士は365日,24時間振り込み可能です。
直通ソフトバンク携帯090-2895-5601番 平日原則AM10:00-PM8:00迄対応。
土・日・祭日は下記のとおり対応します(直通携帯電話)。
AM10:00-PM5:00迄対応 FAX・Eメールお問い合わせ365日・24時間受付
 

行政書士業務と弁護士業務比較

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 3月 2日(水)01時27分0秒 FL1-122-130-250-242.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  行政書士業務と弁護士業務比較
行政書士は,契約書作成などを通じて将来の法律紛争発生を未然防止することが主な仕事!!!!!!!
弁護士は,既に発生した法律紛争を裁判などを通じて解決するのが主な仕事!!!!!!!!
紛争の被害額が大きければ大きいほど弁護士は「利益」になるという法的システムとなっている。
紛争がなければ通常は弁護士に業務依頼することも少ない。
うまそうな高い肉と筋が多くてかんでも硬い安い肉がある。弁護士はまず高い肉を食べ、安い筋の多い硬い肉は誰からも
相手にされずに腐り始める。
「すべては金で買える」という人がいる。司法も金次第。借金問題、投資詐欺問題、通信販売、訪問販売解約問題、説教販売
問題、霊感商法問題、さまざまな手口で狙われるのは「金のない高齢者」などの社会的弱者だ。金にもならない事案・事件でも
誰かが何とかしなければ始まらない。何とか助けたい。


行政書士=法務事務所=コンビニエンスロイヤー (便利・好都合 365日、24時間対応可能)
★目線の高さがクライアントと同じ。敷居が低い。
行政書士は,契約書作成などを通じて法律紛争発生を未然防止することが主な仕事!!!!!!
(進化を続ける権利義務及び事実証明に関する行政書士業務=契約書,損害賠償請求書,遺言書,
公正証書遺言原案作成,遺産分割協議書,示談書,離婚協議書等の作成,相続関係図作成
,内容証明,交通事故調査報告書,財務諸表の作成,法人の定款,会計帳簿の作成,財務
書類の作成これらは事実証明に関する書類で行政書士業務)。
 内容証明郵便・定款認証の代理人も公認されている。
内容証明郵便→行政書士作成代理人,弁護士代理人窓口となる→相手方へ通知する。
(内容証明郵便は,行政書士の武器!!!!!!!,訴状は弁護士の武器)
行政書士は,契約書作成などを通じて法律紛争発生を未然防止することが主な仕事!!!!!!!
弁護士は,既に発生した法律紛争を裁判などを通じて解決するのが主な仕事!!!!!!!!
 

★離婚事案年間約25万件 離婚協議書の作成離婚コンサルタント

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 2月24日(木)01時47分4秒 FL1-122-130-250-242.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  ★離婚事案年間約25万件 離婚協議書の作成
離婚コンサルタント
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★離婚事案年間約25万件も発生している。 離婚協議書の作成
協議離婚が全体の90%。
協議離婚に際して行政書士に依頼して離婚協議書の作成を締結して
市役所などに離婚届け出をすべきだ!!!!!!!!!
離婚協議書の作成したものを公正証書化する(証人2名必要。行政書士事務所
で段取)。


●離婚できるかどうかの法的検討
●親権は妻又は夫いすれが持つか。
●実際の子供の養育はいずれがするのか。
●養育費はどちらが払うのか。その金額は。
●慰謝料はだれが誰にたいしていくら支払うのか。
●財産分与はどうするのか。

内容証明郵便作成業務
婚約・婚姻
婚約を解消し、婚約解消に伴う諸種の請求をする場合
配偶者に婚姻上の義務履行を、不貞の相手方に損害を請求する場合(通常慰謝料150万円程度)
夫婦に対して日常家事債務の弁済を求める場合

離婚等
婚姻を取り消し、または婚姻の無効を主張する場合
協議離婚の申し入れをする場合
離婚に伴う財産分与や慰謝料を請求する場合
離婚届の不提出を要求し、また、離婚届の不受理を申し出る場合
内縁を解消し、または内縁解消に伴う慰謝料を求める場合

親子・扶養
父親に対して認知を請求する場合。
親子DNA鑑定の業者紹介及び適正立会人として立ち会い業務。事実証明に関する文章作成。
子の養育費を請求する場合 請求したときから支払い義務が発生するとするのが判例の趨勢。
子との面会または子の引渡しを要求する場合
別居などにより、離婚の意思を伝えたことを証拠として残す方法として、内容証明郵便は有効です。
また、不倫による慰謝料請求(約150万円)についても内容証明郵便は効果的です。

●養育費用不払いは約80% 離婚に際して公正証書作成をおすすめします。
離婚手続のときに強制執行認諾約款付きの公正証書を作成した場合、裁判を
起すことなく直ちに強制執行が可能です。後日
トラブルにならないよう、公正証書の作成をお勧めします。
離婚給付契約公正証書を作成することで、強制執行が可能となる。
公証役場に公正証書原本が保管されるため、紛失する心配がない。
当事者で離婚協議書を作成するよりも、証明力が高い。
養育費など長期間の支払がある場合、未払い防止につながる。
年金分割の場合、公正証書作成が必要な場合がある。
報酬については着手金1万円+通信費用実費から受任しております。
お気軽にご相談ご依頼ください。
行政書士コスモス法務・会計事務所
 

報酬について

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 2月24日(木)01時23分19秒 FL1-122-130-250-242.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  報酬については着手金1万円+通信費用実費から受任しております。
お気軽にご相談ご依頼ください。
行政書士コスモス法務・会計事務所
 

不倫相手に慰謝料請求。

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 2月12日(土)23時31分52秒 FL1-122-130-250-242.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  不倫相手に慰謝料請求。離婚するかしないか迷っています
最近よくある夫婦間の問題です。
質問夫が浮気をしていました。相手の女性に対して、慰謝料請求をしたいのですが、今のところ離婚する
かどうか決めかねています。そういう場合、慰謝料はどのように決めたらいいのでしょうか?すぐにでも
内容証明で警告と慰謝料の請求をしたいのですが、離婚するかどうか決めてからしか、請求できませんか?

回答
相手の女性に内容証明郵便で慰謝料請求をして夫の不倫をやめさせるというのもひとつの法的手段ですね。

ご主人との関係については,人の気持ちは変っていきますから、現時点で離婚するつもりはなくても、今後の旦那さ
んの対応次第では離婚を希望されるようになるかもしれませんね。そういう場合は、現時点での慰謝料額を請求して
おきます。
今後は逢わないことや、慰謝料額の支払を誓約させ、書面にするとよいと思いますが、そのときに、「もし、
離婚することになった場合は、慰謝料額を上乗せして請求する」ということを明記しておくといいでしょう。



 

不倫の慰謝料請求をしたい。平均的判例の相場は約150万円程度ですが!!!!!!!

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 2月 9日(水)13時40分7秒 FL1-122-130-250-242.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  不倫の慰謝料請求をしたい。平均的判例の相場は約150万円程度ですが!!!!!!!
日本全国対応!ご相談は不倫慰謝料
請求内容証明のプロコスモス法務会計・事務所ににお任せ下さい。


内容証明内容証明について悩んでいませんか内容証明郵便って何ですか?出したらどうなるの?

出した日付や文書の内容、差出人・受取人名などが証明できる郵便のことです。

家賃を滞納しています。その件で大家さんからの内容証明を受け取りました。放って置いたら、相手の言い分
を認めたことになりますか?

認めたことにはなりません。
もっと読む

内容証明についてまだまだ聞きたいことがあるんだけど・・・。
お金を返してくれない人がいます。内容証明郵便を出せば返してもらえるのかな?
内容証明郵便と支払督促と、どっちが効果的ですか?
内容証明郵便の書き方を教えてください。それと、どこに出せばいいんですか

 

不倫の慰謝料請求をしたい

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 2月 7日(月)20時51分50秒 FL1-122-130-250-242.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  不倫の慰謝料請求をしたい
日本全国対応!ご相談は不倫慰謝料
請求の内容証明のプロ行政書士にお任せ下さい。


内容証明内容証明について悩んでいませんか内容証明郵便って何ですか?出したらどうなるの?

出した日付や文書の内容、差出人・受取人名などが証明できる郵便のことです。
 

行政書士への無料相談

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年10月30日(土)22時34分54秒 FL1-122-130-250-156.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  行政書士~身近な街の法律家


行政書士への無料相談
行政書士は、弁護士とは違い裁判手続きの代理権は持っていないものの、それ以外の法律書類の作成代理による事案の解決に優れています。具体的には、

遺産の分割
離婚協議
悪徳商法の解約
刑事告訴手続き
契約書の作成
示談書の作成
外国人ビザの手続き
その他、行政手続、許認可手続き全般
など、非常に広範囲に渡ります。この点が、行政書士が「身近な街の法律家」と呼ばれる所以でもあります。ですので、行政書士には、

比較的小さなトラブル
裁判までにはしたくないが何とかうまく解決したい場合
当事者間で円満に解決したい場合
行政、役所手続きが絡んでくる問題
法律書類の作成だけで解決できそうな問題
等の場合に相談することをお勧め致します。



行政書士は法律家の中で最も無料相談に力を入れている
行政書士は、他の法律家と比べネットを通じての法律サービス、無料相談の比率が高いのが特徴です。

面談による無料相談
勿論、全ての事務所でという訳ではありませんが、30分程度の初回相談であれば無料というスタイルを取っている事務所が多くあります。又、行政手続きが絡むような相談も無料の場合が多いです。



メールによる無料相談
個人的には、行政書士のホームページの情報量はかなりのものだと思っています。(当サイトの行政書士事務所リンク集の多さからもそれが伺えます。)当サイトのサイトのリンク集、、ハッキリ言いますがかなり厳選しています!

厳選しても8ページにも及ぶリンク集になってしまいました。。(当サイトの管理人が一つ一つサイトを見ていき、優良なサイトだと判断したものしか載せていません。ですから、存在するサイトの総数としては、これらの3~4倍は軽く超えてしまうでしょうね。。)

事務所のページだけでなく、特定の法律事案に特化した(例えば、離婚問題とか悪徳商法とか。。)サイトも多く、質の高い無料相談、法律サービスの機会には恵まれていると言えるでしょう。

ただし、無料である以上、初回での相談のみという制限がつくのは仕方が無いですね。(ざっとサイトを検索してみれば分かりますが、初回のみの無料相談が9割を占めます)



電話による無料相談
これはメール相談に比べると、無料相談の比率は落ちますが、初回での相談であれば無料という事務所は多いです。(中には、初回での相談であれば時間制限無しの事務所もあります。。)



事務所の検索法は、基本的には「行政書士 無料相談」「離婚手続き 東京 無料相談」「ビザ手続き 行政書士 無料 電話相談」などになりますが、詳しくは目的別、上手なネット検索法のページを参照してみて下さい。



実質的な無料法務相談
ホームページを開設していると、様々な人間がサイトを見る事になります。あなたの様に、本当に困ってサイトをみている人だけでなく、とりあえず情報収集をしている人も多く居るのです。

そういう人の中には、「まぁ、無料だから適当に相談してみよう」と中途半端な気持ちで相談してくる輩も居ます。(相談メールに氏名や住所すら記載しない連中も多く居るんですよ)

当然、そんな連中をいちいち相手にしていられませんから、とりあえず相談は有料にして、最終的に依頼をされたら手続報酬からその相談料金を差し引くというシステムをとっている法律家もいます。

ですから、あなたが本当に困っていて、法律相談を受けたいのであれば、こうした「実質的な無料法務相談」の利用も検討する必要があるでしょう。
 

弁護士会の無料相談というのはどこまで相談者の期待に応えられるか?

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 9月 3日(金)02時12分7秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  弁護士会の無料相談というのはどこまで相談者の期待
にこたえられるか?

私の経験では無理
時間が20分(京都市)30分で解決するわけがない
私が相談した若い弁護士は時計を見ながら法律的にどうすればいいかなど
何も答えなかった。時間になりましたお帰りくださいと言った
私もムカムカしたが、所詮は無料だと思った

無料相談に来ている弁護士の質の問題もある
真面目に困った人の手助けをしたいという弁護士もいれば
順番がまわってきたしょうがないからという弁護士もいる

無料相談に大会社の社長が来るわけもないし財産がたくさんある
相続や離婚そんな相談などあるわけがない
弁護士がいうゴミ拾い事件クズ事件しかないと思っておるのではないか

無料相談に大きな期待をしていくこと自体が私からみたら無理な注文
ただいま大阪地裁でおこなってる弁護過誤の裁判も大阪弁護士会から
派遣された無料相談の弁護士
しかもベテランで肩書もある弁護士

相談に行く方も事前の調査が必要
相続に関することなら司法書士・行政書士の相談センターの方が親切で
専門的ではないかな。そこで無理なら弁護士を紹介してもらった方が得策
交通事故の場合も損害保険協会の相談センターや行政書士の相談など
の方がいいかもしれない
JAFの交通事故相談も事故の相談なら専門家の弁護士がくる
土地の境界問題などは土地家屋調査士会の方が専門
そこでまとまらなければ土地家屋調査士会から紹介を受けた方が得策

弁護士会の無料相談は離婚から自己破産から告訴事件からありとあらゆる
内容、すべてが弁護士の専門ではないかもしれないし30分程度で
全部話せるわけがない
きちんと自分の主張と相手の主張をまとめて行く人も少ない
戸籍の書類とか資料を持っていく人も少ないと聞く
「たとえばこんな時先生どうなりますか」
などと質問しても弁護士だって困る

では無料相談は何しに行くか
この先生なら依頼しても大丈夫だ、私の話を聞いてくれる
こちらが弁護士の人間性や情熱を見て後で依頼するかを考える
その程度しかないでしょう
このくらいの内容で引き受けてくれるかどうかをさぐりに行く
そんなくらいに思っていないと
話しを聞いてくれてよかったと、まるで人生相談のような話も聞くが
それでは良い弁護士は来るわけがない


たまに、優秀な弁護士にあたる時がある
それは本来行く弁護士がいけなくなって代わりに行った弁護士

悪い場合もある
すごいベテランの弁護士会副会長とか何とか委員長の肩書が
あるのが来た場合。誰かの代打で誰もいないから頼まれた先生さま
これはただの時間がたてばいいという弁護士
偉そうな態度でほんとうは来たくなかったんだという態度の弁護士
(経験あり)期待できません。

あたりはずれ。かなりあります

所詮、無料は無料です
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/31587291.html
弁護士と戦う 編集者 上記から投稿記事転載

弁護士に相談したら、30分で5000円はかかりますね。
もちろん、時間が延長されれば15000円、20000円はかるくいきます。(経験談)

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

ご自分で作成される方は書式集を購入して参考にしてください。

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 8月 9日(月)20時09分37秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  ご自分で作成される方は書式集を購入して参考にしてください。

書式・ひな形は,当事務所サイトでは提供しておりません。
専門的知識を要する法的書式のためどうか大手書店又はアマゾン等で比較的入手しやすい自由国民社発行の各書式集をお買い求めください。

このサイトでは,法的問題となりそうな作成ポイントを解説いたしておりますので参考にしてください。

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

行政書士コスモス法務・会計事務所の無料電話相談のご案内

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 8月 6日(金)21時41分34秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  困り事・悩み事・心配事の法務問題書類作成等でお困りの時には
お気軽に下記無料相談電話又はEメール・FAXで相談してください。
Eメールでのやりとりに比べて、電話でのやりとりの情報量は、数十倍にも
なります。電話の方が、無料相談アドバイスをずっと行いやすいですから
勇気をだして電話お問い合わせください。
TEL 088-684-5601(代表)
平日原則AM9:00-PM8:00迄対応。
直通ソフトバンク携帯090-2895-5601番 (ソフトバンク携帯電話同士PM9時まで無料)

土・日・祭日は下記のとおり対応します(直通携帯電話)。
直通ソフトバンク携帯090-2895-5601番

AM10:00-PM5:00迄対応

FAX・Eメールお問い合わせ365日・24時間受付
FAX 088-684-5587
Eメール このサイトのお問い合わせをクリックしていただければメール
送信できるようになっております。
 

夫婦親子離婚に関する主な法的問題

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月22日(木)04時56分58秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  ★離婚事案年間約25万件も発生している。 離婚協議書の作成
協議離婚が全体の90%。
協議離婚に際して行政書士に依頼して離婚協議書を作成してその後に
市町村役場に協議離婚届出をすべきだ!!!!!!!!!

離婚協議書の作成したものを公正証書化する(相手方代理人必要,行政書士事務所で段取)。
●養育費用不払いは約80% 離婚に際して公正証書作成をおすすめします。
離婚手続のときに強制執行認諾約款付きの公正証書を作成した場合、裁判を
起すことなく直ちに強制執行が可能です。後日トラブルにならないよう、公正証書の作成をお勧めします。
離婚給付契約公正証書を作成することで、強制執行が可能となる。
公証役場に公正証書原本が保管されるため、紛失する心配がない。
当事者で離婚協議書を作成するよりも、証明力が高い。
養育費など長期間の支払がある場合、未払い防止につながる。
年金分割の場合、公正証書作成が必要な場合がある。


内容証明郵便で解決
離婚等
婚姻を取り消し、または婚姻の無効を主張する場合
協議離婚の申し入れをする場合
離婚に伴う財産分与や慰謝料を請求する場合
離婚届の不提出を要求し、また、離婚届の不受理を申し出る場合
内縁を解消し、または内縁解消に伴う慰謝料を求める場合
婚約・婚姻婚約を解消し、婚約解消に伴う諸種の請求をする場合
配偶者に婚姻上の義務履行を、不貞の相手方に損害を請求する場合(通常慰謝料約150万円程度)。
夫に対して日常家事債務の弁済を求める場合

親子・扶養
父親に対して認知を請求する場合。
親子DNA鑑定の業者紹介及び適正立会人として立ち会い業務。事実証明に関する文書作成。
子の養育費を請求する場合 請求したときから支払い義務が発生するとするのが判例の趨勢。
子との面会または子の引渡しを要求する場合
別居などにより、離婚の意思を伝えたことを証拠として残す方法として、内容証明郵便は有効です。
また、不倫による慰謝料請求(約150万円)についても内容証明郵便は効果的です。


●離婚できるかどうかの法的検討
●親権は妻又は夫いすれが持つか。
●実際の子供の養育はいずれがするのか。親権の問題
●養育費はどちらが払うのか。その金額は。
●慰謝料はだれが誰にたいしていくら支払うのか。
●財産分与はどうするのか。
無料ご相談・依頼をなさりたい方は,上記,お問い合わせをクリックしてください。

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

公正証書による離婚協議書作成のお薦め

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月19日(月)15時29分35秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
   年間離婚件数約25万件。そのうち90%の約22万5000件あまりが協議離婚です。
また私製の協議離婚届け出をだすだけで養育費用・財残分与・離婚慰謝料等について何の
取り決めもせず,離婚協議書すら作成しない案件がそのうちの約80%すなわち約17万件とも
言われています。

協議離婚の場合は、当事者の合意のみで離婚できる為離婚そのものは簡単にできますが、裁判所が関与しないため慰謝料・財産分与・養育費などの金銭給付についてトラブルになることが多いです。
養育費用不払い率約85%という統計があります。
トラブルを防ぐためお互いの合意事項は離婚協議書としてお互いに署名捺印して書面に残しておきます。
しかし、それでも相手方が支払いを怠った場合は当事者間での離婚協議書では、それを証拠として裁判を起こさなければなりません。場合によりこの協議書の作成だけでもしておく必要はあります。多くの場合これさえ作成しておらず泣き寝入りする妻が全国には多く存在します。

裁判で勝訴して初めて相手方の給料などを差押できるようになるのです。
こちらには、非はないので裁判なんて平気とお思いの方もあるでしょうが裁判を起こすとなると一つ問題があります。
高額な弁護士費用です。最低でも着手金数十万円かかるでしょう。場合によっては百万円を越えます。
弁護士費用は,たとえ,裁判に勝っても自分持ちです。相手に請求はできません。

結局、この費用がネックとなり、正当な権利をもちながら泣き寝入りすることになるケースも非常に多いのです。
 敷居の低い弁護士事務所はまだまだ少ないのが実情です。弁護士事務所の事件着手金平均は100万円からという統計も存在します。

そこで、強い味方が公正証書の作成です。判決を予め得たのと同様の強制執行力があります。裁判所から判決をもらうのと比較すると弁護士費用及びその作成期間の点でもすぐれています。

この離婚協議書を公正証書にしたものが、「公正証書離婚協議書」です。
いつでも弁護士登録もできる元裁判官とか元検察官検事が,公証人に法務大臣から任命されて公正証書を作成役所です。

公正証書にすることで、もし約束どおり養育費や慰謝料が支払われない時裁判をすることなく、直ちに強制執行をかけることができ、相手方の給料や不動産などを差し押さえることができます。
 また近時このような場合一度強制執行をしておけば自動的に差し押さえの効果が発揮されて養育費用などが給料などから差し押さえられるように法改正がなされています。
つまり、弁護士費用の数十万円が必要ないのです。これが、公正証書の最も大きな効果です。
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離婚協議書公正証書作成について

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注)公正証書を作成するには公証人報酬などの費用(5,000~30,000円)が別途かかります。 契約書内容によりますので契約前にお申し出ください(公正証書にしない場合は不要)

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契約書に記載する金額などで報酬額が変わります。以下はあくまで参考です
公証人報酬とは政府が決めた公証人手数料令によるもので全国どこで作成しても一律かかります。また公証人報酬とは当事務所が受け取るものではなく、公証人に支払うものです。

記載する金額 公証人報酬 記載する金額 公証人報酬
100万円まで 5,000円 1,000万円まで 17,000円
200万円まで 7,000円 2,000万円まで 23,000円
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▼親権者を誰にするか

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月18日(日)21時35分42秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  離婚 親権を勝ち取るための基礎知識から転載


▼親権者を誰にするか

・親権者を誰にするか
・子どもが複数いる場合
・別居中の場合
・母親の妊娠中に離婚した場合
・親権者を決定する基準
・子どもの年齢と親権者
・親権とはどういうものか
・親権と監護権を別々に決める場合
・第三者でも監護者になれる
・親権者でない方の親が監護者を決めずに子どもを育てる場合
・決まらない場合はどうすればよいか
・親権者を変更したいとき
・監護者を変更したいとき
・どんな場合に親権者・監護者の変更が認められるか
・親権者と監護者が同じ場合の変更は難しい
・親権者変更の届
・親権または管理権を喪失させられる場合
・親権または管理権を辞任する場合
・お互い子どもを押しつけ合ったらどうするか
・親権者が死亡した場合
・一方が力ずくで子どもを引き取ってしまった場合
親権者を誰にするか
未成年の子がいる場合には、離婚後の親権者を夫婦のどちらにするか決めなければ離婚はできません。離婚届には親権者を記載する欄があり、親権者の記載がない場合には、受け付けて くれません。つまり、先に 夫婦の離婚だけ受け付けてもらい、子の親権者指定は後で決めることはできないのです。

当事者の協議で決めることができますが、子どもの生活、福祉を考えて決めることが大切で、親のエゴや離婚の際の意地の張合いなどで決めるものではありません。

子どもを離婚後も夫婦の共同親権とすることはできません。必ず夫婦の一方が親権者となります。また、子が数人いる時は、それぞれの子について親権を決めなければなりません。 夫と妻に分けることもできます。

離婚届を受け付けてもらいたいがために、とりあえずどちらかを親権者として記入しておいて、離婚が成立してからあらためて話し合おうと思っても、親権者は離婚届に記載したとうりに戸籍に記入されてしまいますので、後で変更するつもりであったとしても、親権者の変更は家庭裁判所の許可が必要ですから、簡単に変更できるものではありません。

子どもが複数いる場合

一般的に、未成年の子どもが複数いる場合、特に子ども全員の年齢が低い場合、一方の親が全員の親権者になるのが原則です。親権を分けるのはやむを得ない事情があるとき、子どもがある程度の年齢に達している場合です。

※子どもがある程度の年齢に達している場合、子どもの気持ちを汲み取ったうえで、親権を別々にすることが必ずしも不合理ではないと判断されることもあります。

別居中の場合

別居しているときは、よほど親権者として不適切でない限り、子どもと生活をともにしている親が有利になります。

母親の妊娠中に離婚した場合

子どもが生まれる前に離婚した場合は、親権者になるのは母です。つまり、共同して親権を行使していた者が別れて、共同を止める場合にだけ、親権者をどちらかに決める必要が出てきます。出産後に協議によって親権者を父親に変更することも可能です。協議が調わない場合は、親権者指定の調停または親権者指定の審判を申し立てることになります。

親権者を決定する基準

親権者の決定は、子どもの利益や福祉を基準にし判断するべきものです。どちらの親を親権者と定めたら子どもに利益があり、幸福かということです。

★子どもの現状を尊重し、特別の事情がない限り、現実に子どもを監護教育している親を優先的に親権者とするケースが多いようです。

★乳幼児の場合には、特別の事情がない限り、母親が優先的に親権者になるケースが多いようです。

★子どもがある程度の年齢に達していた場合には、その子どもの意向が尊重されます。

★不貞行為などの有責配偶者だからといって親権者になれないわけではありません。

★経済力については、養育費を支払うことによって解決できますので、必ずしも重要な要素にはなりません。

父母の側の基準
心身の状態、生活態度、監護能力、精神的、経済的家庭環境、住居、教育環境、子どもに対する愛情の度合い、従来の監護状況、監護補助者がいるか、など。
子どもの側の事情
年齢、性別、心身の発育状況、従来の環境への適応状況、環境の変化への適応性、子どもの意向、父母との結びつきなど。
子どもの年齢と親権者

0歳~10歳
衣食住全般にわたって子どもの面倒を見なければならないので、母親が親権者になる例が多い。
10歳~15歳
子どもの精神的、肉体的な発育状況によって、子どもの意思を尊重するとの取り扱いがされています。
15歳~20歳
子どもが自分で判断できるので、子どもの意思を尊重します。
20歳以上
20歳を過ぎれば、親権者の指定の必要はありません。
※子どもが万15歳以上になっているときには、家庭裁判所な子どもの意見をきかなければならないことになっています。

親権とはどういうものか

親権というのは、法律的には、「身上監護権」と「財産管理権」とに分けられます。

身上監護権
子どもの身の回りの世話をしたり、しつけ、教育をしたりすることです。
財産管理権
子どもに財産があればこれを管理することであり、また子どもが法律行為をする必要がある場合に、子どもに代わって契約、訴訟などの法律行為をすることを言います。
これは子どものための制度であり、親のための権利ではありません。親権を二つに分けて考えることは合理的なことですが、特に定めをしないかぎり、両方とも親権者がすることになります。

離婚の場合、「身上監護権」の部分を親権から切りはなして、親権者とは別に監護者を定めることができます。

親権と監護権を別々に決める場合

親権という言葉のせいか、これを失うと子どもに対する親としての権利が何もかもなくなるかのような気持ちになりますが、親権を持たない親も子どもの扶養義務がありますし、子どもをどう育て、どう教育するかなどについて、親として口を出す権利はあります。もし、子どもを引き取らない親が親権にこだわり離婚できないのであれば、親権とは分離して監護者を決めることもできます。親権者にならなかった場合も、監護者になれば、子どもを手元において自分の手で育て、教育をすることができます。

監護者を決めた場合には、親権のうち「財産管理権」は親権者が単独で行使し、「身上監護権」は親権者と監護者が共同で行使することになります。

監護者については、協議離婚の場合は届出書に記載すべき事項となってはいませんが、協議により定めることができます。調停離婚、審判離婚、裁判離婚の場合も監護権者を指定することができます。

監護者は、離婚届には記載されませんので、協議離婚の場合には必ず念書を作成するとか、公正証書を作成するとかしておきましょう。

第三者でも監護者になれる

経済的な事情や健康上の事情で、両親が子どもの世話ができない場合があります。そのようなとき、親権者を決めたうえで、夫婦の協議、または家庭裁判所の審判によって、第三者に監護者になってもらうことがあります。第三者には双方の親や親戚のはかに、児童福祉施設も含まれます。

親権者でない方の親が監護者を決めずに子どもを育てる場合

親権者でない方の親が監護者を決めずに事実上子どもを育てる場合があります。何も決めずに事実上育てる場合は、立場が不安定になります。親権者が親権にもとづいて子どもを引き渡せと要求してきたり、子どもを養子に出したりすることを防げませんので、必ず監護者を決めるようにします。

決まらない場合はどうすればよいか

どちらも親権はほしい、また、いらないという場合に、協議で決まらなければ家庭裁判所へ親権者指定の調停を申し立てます。それが不成立であれば、手続きは移行して審判になります。

裁判離婚する場合、裁判所が父母の一方を親権者と定めます。

監護者についてもまず協議で決め、決まらない場合には、家庭裁判所に子の監護者指定の調停を申し立てます。

審判では家庭裁判所が職権で手続きを進め、家庭裁判所調査官の事実調査があります。子どもの家庭環境が調べられ、当事者の審理が行われた後、審判が下されます。

親権者を変更したいとき

一度、親権者を決めたからといって、永久に変更できないわけではありません。事情が変われば親権者を変更できます。

この手続は、両親の間で協議ができてもそれだけで変更することはできず必ず家庭裁判所で親権者変更の調停または親権者変更の審判により決定されなければなりません。それには戸籍の変更が必要であり、さらに、子どもをたらい回しにするような親の身勝手による変更を避けるためです。

この申し立ては、夫婦のどちらからでもできますし、子どもの親族であれば、祖父や祖母からでもできます。子ども本人には申し立ての権利はありません。親権者は戸籍上の記載事項ですから、親権者の変更によって戸籍上の親権者の変更が必要になります。

申立てがなされると、まず家庭裁判所の調査官が、現在の親権者の状況が子どもの養育、監護にとって適切であるかどうか調査します。子どもがある程度の年齢に達している場合には、調査官が子どもに直接話を聞く場合もあります。この調査によって、現状が子どもの養育、監護にふさわしくないと判断されて初めて親権者の変更が認められます。

※調停の申立ては相手の住所地または当事者が合意で定める家庭裁判所。審判の申立ては子の住所地の家庭裁判所に申し立てます。

監護者を変更したいとき

監護者の変更は、親権者の変更と違い、戸籍上の記載がありませんので、両親の協議だけでもすることができます。

協議できないときは、家庭裁判所に子の監護者変更の調停または子の監護者変更の審判を申し立てます。監護者の申し立ては親権者の申し立てと違い親族に限らず誰でも申し立てることができます。子ども本人には申し立ての権利はありません。

※調停の申立ては相手の住所地または当事者が合意で定める家庭裁判所。審判の申立ては子の住所地の家庭裁判所に申し立てます。

どんな場合に親権者・監護者の変更が認められるか

家庭裁判所が子どもの福祉、利益のために必要があると認めたときに限られます。子どもを養育する環境が悪化したり、親権者の長期入院、海外赴任などで子どもの世話ができなくなった、継母との間がうまくいかない場合などに限られます。親の自分勝手な都合で変更できるわけではありません。

具体的には養育の熱意、経済力、環境、新たな配偶者の熱意、経済力などを比較し、子どもの意思などをも考慮してきめられます。

親権者のほかに監護者を決めていた場合、親権者と同様、子どもの福祉、利益のため必要があると認めた時には、家庭裁判所は監護者を変更することができます。

※親権を持たない監護者が緊急に親権を行使しなければならないような事情がある場合には、親権者の変更の申立てをすると同時に審判前の仮処分の申立て、親権者職務執行停止、代行者選任の仮処分をしてもらい、自分が代行者として親権を行使するということもできます。

親権者と監護者が同じ場合の変更は難しい

親権者と監護者が同じで、親権の変更によって、子どもの生活に影響が及ぼされると考えられる場合は、子どもを取り巻く環境はできるだけ継続して、安定していることが望ましいという観点から、変更が認められることは少ないようです。しかし、現在の親権者に、子どもを養育監護する意志が認められないなどの問題があれば、親権者の変更は認められやすいでしょう。

親権者変更の届

親権者の変更が認められたら、審判の確定または調停の成立の日から10日以内に、審判書または調停調書の謄本を添えて市区町村役場の戸籍係に届け出ます。子どもの戸籍の身分事項欄に親権者が変更した旨が記載されます。

親権または管理権を喪失させられる場合

子どもを他人に任せきりで行方不明になったり、子どもへの暴行や虐待、労働の強制など、親権者が責任を果たさず、養育する意思が認められない場合は、一方の親や親族、検察官、児童相談所の所長などが、家庭裁判所に親権の喪失を申し立てることができます。

同様に親権者の管理が不適当であったためにその子どもの財産を危うくした時は、親権のうちの財産管理権のみの喪失も申し立てることができます。

親権喪失の申立があると、審判が確定するまでの期間、親権者の親権行使を停止し、たとえば祖父母などを親権代行者とすることもできます。

親権喪失が宣告されて親権者がいなくなれば、子どもの親族、児童相談所の所長は家庭裁判所に後見人の選任を申し立てることができます。後見人は親権者とほぼ同じ役割を果たします。後見人には一般的に親族がなりますが、養護施設に預けられた場合には、その管理責任者がなります。

親権喪失の原因が止めば、本人の親族の申立てによって、家庭裁判所は親権の宣告を取り消すことができます。この場合、後見は当然終了することになります。

親権者がいなくなっても、もう片方の親が自動的に親権者になることはありません。親権者になりたければ、家庭裁判所に親権者変更の申し立てを行う必要があります。

親権または管理権を辞任する場合

親権者はやむを得ない事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、親権または管理権を辞任することができます。やむを得ない事由にあたるとされた事例としては、親権者が刑に服する場合、重病である場合、長期間海外に滞在する必要がある場合などがあります。

親権を辞任したい親権者は、自分の住所地の家庭裁判所へ親権辞任の許可審判を申し立てます。

家庭裁判所が許可の審判をした場合、辞任許可審判書の謄本を添えて親権辞任の届出を市区町村長にします。この届出により辞任の効力が生じます。

親権の辞任がありますと、当然親権者がいなくなりますが、他方の親が自動的に親権者になるわけではありません。

親権を辞任した者は、遅滞なく後見人を選任するよう家庭裁判所へ申請しなければならない義務があります。

やむを得ない事由によって親権を辞任した親権者は、その事由が止めば家庭裁判所の許可を得て、親権を回復することができます。

親権回復許可の審判があった時は、回復許可審判の謄本を添えて、親権回復届を市区町村長に届け出る必要があります。この届出によって回復の効力が生じることになります。この場合、後見は当然終了します。

※親権者が自分で子どもの面倒をみられなくても祖母などの監護補助者に頼むなど、いろいろ方法は考えられますから、辞任するのは最後の手段ということになります。

お互い子どもを押しつけ合ったらどうするか

この場合、結局裁判所がどちらかに決定します。養育そのものは施設やその他の監護者に委託するとしても、まず親権者を決める必要があります。

親権者となった親は、社会福祉事務所や児童相談所に言って児童福祉司や児童相談員に相談すべきです。

さまざまな事情から、どうしても親を監護者にすることがむずかしい子どもは、国の養護施設で国が親に代わって監護することになっています。

親権者が死亡した場合

親権者である父が死亡した場合に、母が必ず親権者となるわけではありません。

法律では、「親権者の不在の場合は後見が開始する」としています。この後見とは親権者がいない未成年の子どもの財産を管理し、また世話をすることを意味します。遺言で後見人を指定していた場合にはその者が後見人となります。指定していない場合には子どもの親族その他の利害関係人の請求により家庭裁判所が後見人を選任します。

以前は、後見開始後の親権者の変更は許されないものとされていましたが、最近では後見開始後の親権者の変更も認められるようになってきていますので、生存している親は親権者変更の審判を申し立てることになります。

一方が力ずくで子どもを引き取ってしまった場合

夫婦の離婚問題がこじれて長期間の別居状態が続いたり、親権者にも監護者にもなれなかった親が力ずくで子どもを引き取ってしまうことがあります。

▼審判前の保全処分

【関連ページ】審判前の保全処分

親権者、監護者の協議ができない場合には、家庭裁判所に調停、審判を申し立てますが確定するまでに時間がかかりますので、その間子どもをどちらの親が引き取るかを決める審判前の保全処分という制度があります。審判申立と同時か、審判を申し立てた後で保全処分を申し立てることになります。申立が認められる基準は子どもの権利、福祉です。この申立が認められると最終的な審判でも親権者、監護者として認められる可能性が高くなります。この申立を認める審判には、法的な執行力があります。

▼子どもの引き渡し請求

親権者にも監護者にもなれなかった親が子どもを連れ去った場合、他方の親はそれを取り戻すために、家庭裁判所に子どもの引き渡し請求の調停または審判を求めることができます。調停で話し合いがつかなければ、そのまま審判手続きに移行します。

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離婚と親権

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月18日(日)21時32分52秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
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  離婚 親権を勝ち取るための基礎知識から転載


▼ 離婚と親権の関係
婚姻中は,原則として子供に対する親権は父母の共同親権です。
しかし。離婚後は,夫婦が共同で親権を持つことはできません。
必ず夫婦のどちらか一方が親権者となります。この親権は、法律的には、「身上監護権」と「財産管理権」という2つの権利に分けられます。
身上監護権  子供の身の回りの世話や教育・しつけなど、生活全般の面倒をみる権利
財産管理権  子供に代わって、財産を管理したり、未成年者には認められていない法律行為(契約など)を行う権利


両者は、離婚の際、切りはなして決めることも可能ですが、しかし,特に定めをしないかぎり、両方とも親決定された親権者が受け持ちます。
また、子供が複数いる場合には、それぞれの子について、親権者を決めなければなりません。
お子さんが2人いる場合には、夫が1人、妻が1人と、両者が1人ずつ親権者となるように分けることも可能です。
子供の世話は自分で行いたいが、早く離婚がしたいので、とりあえず親権者は夫にしておこうなどと気軽に考え、離婚届けを提出してしまうと、後々、面倒なことにもなりかねません。
たとえば、離婚届に記載された親権者を夫(妻)から妻(夫)へ変更するには、家庭裁判所の許可が必要になって来ます。
親権は子供のために設けられたものなので、一旦、親権を持った夫(妻)が親権を譲らないと抵抗すれば、子供の養育環境に問題がない以上、親権者変更は難しいと思われます。
お互い納得の行く答えが出るまで、協議離婚をする方は、しっかりと話し合って下さい。

▼ やっぱり母親が有利 !? 離婚後の親権状況について
夫婦双方の話し合い(協議離婚)の下、離婚後の親権者が決まれば、何も言うことはありません。
問題は、両者(夫・妻)が親権を一歩も譲らず、折り合いがつかない場合です。
夫婦間で起こった問題の大半は、いきなり裁判所で争うことはできません。

つまり、法廷で争う前に、まずは家庭裁判所で、調停委員を間に立てた話し合いを行わなければならないということです。(調停前置主義)
ただし、調停はあくまで話し合いによって問題解決を図る制度ですので、最後まで両者の合意が得られなければ、調停は不成立で終わってしまいます。
そこで、親権について問題が解決しない場合には、家事審判手続きへと移行します。
つまり、家庭裁判所が、父親か母親、どちらか一方に親権者を定めるということです。
そうなると、親権が欲しい者にとっては「自分を親権者として選んでくれるだろうか・・・」ということが、非常に気になるところだと思いますので、離婚後の親権状況についてお話ししておきます。

親権は、あくまで子供のための制度であることから、本人の意思を尊重することが最も良いのでしょうが、社会経験や知識の乏しい未成年者が、自分にとって父親と母親、どちらに親権を持ってもらうことがベストであるかを判断するのは難しいこともあります。
まして、言葉もろくに話せないような幼い子であれば、本人に意見を求めることすら出来ません。
そこで、家庭裁判所は、離婚後の親権を決める際、以下のような事情を総合的に考慮しながら親権者を決定しています。


■夫(妻)の経済力や生活状況・態度
■子供に対する愛情
■子の意思
子の年齢が10歳以上の場合、必要に応じて子供の意志も判断材料に加味します。なお、子の年齢が15歳以上であると、家庭裁判所は本人の意見を尊重します。
親権者を決める場合の判断基準は、子供の福祉の観点が大きな基準となることから、離婚原因を作った者であるかどうかは、離婚後の親権を決める上で、あまり重要なことではありません。
それを踏まえた上で、家庭裁判所が下す判断は、過去のデータからみると、圧倒的に母親有利(全体の8~9割)という結果になっています。


子供の意見が重要視されるのは、10歳前後からであり、子供が幼ければ幼いほど母親有利という状況に、今のところ大きな変化はありませんので、母親が抵抗した場合には、「父親不利」であるという現実は否めません。


親権が欲しい父親には悲しいことですが、幼ければ幼いほど、子供には母親が必要であるとの考えが浸透しているようです。
ただし、父親が不利であるといっても、まったく親権者になれないということではありません。
子供を養育する環境を整えたり、別居をしているのであれば、その時点から養育を行うなど、裁判
所に「父親が面倒を見るのがベストである」と思わせることが出れば、父親にも親権者となりえます。(ただし、厳しい立場にあることは変わりありません)
よって、面度をみたい母親からすれば、余程のことがない限り、自分が親権者に指定される可能性は高いと言えるでしょう。
親権とは、未成年である子供の生活全般(養育・財産など)を管理をする親の責任のことです。

親権は、親に与えられた権利といえば権利なのですが、あくまで子供のためにもうけられた制度であるということを忘れてはなりません。
つまり、子供にとって、どうすることが一番良いのか・・・
それが、親権者を決定する上で最も重要なことです。
協議離婚で親権者問題に折り合いがつかず、調停や裁判に持ち込まれた際には、その点が最も重要視されるということを、まずは理解しておきましょう。

さて、そんな親権は、未成年のお子さんをお持ちの場合、夫婦であれば、2人そろって共同で子の親権者となりますが、離婚をするとなると話は変わってきます。
日本の法律では、子の親権者を夫婦のどちらか一方に決めておかなければ、離婚は認められません。
未成年のお子さんをお持ちの方にとって、親権問題は避けて通ることはできませんので、引き取る引き取らないに関わらず、今後のお子さんのためにも、慎重に話し合う必要があります。

離婚 親権を勝ち取るための基礎知識から転載

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離婚協議書公正証書作成について

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月13日(火)16時24分11秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
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行政書士報酬
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追加報酬 相手方すなわち配偶者代理人を当方事務所でご用意する場合には,代理人出頭費用交通費用含む1万円が上記に
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契約前にお申し出ください(公正証書にしない場合は不要)

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公証人報酬とは政府が決めた公証人手数料令によるもので全国どこで作成しても一律かかります。また公証人報酬とは当事
務所が受け取るものではなく、公証人に支払うものです

記載する金額 公証人報酬 記載する金額 公証人報酬
100万円まで 5,000円 1,000万円まで 17,000円
200万円まで 7,000円 2,000万円まで 23,000円
500万円まで 11,000円 5,000万円まで 29,000円

内容
⇒離婚協議書に記載する内容が親権、面接交渉権、養育費、慰謝料、財産分与の場合
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<お申込からの流れ>
1. こちらからお送りする,「離婚協議書作成申込書」をご記入いただき、送信してください
2. 料金と振込指定口座をお伝えします。
3.雛形を作成しメールまたはFAXにてお送りします。。内容をご確認いただきます
4.細かいところを詰めて、お客様のOKが出たら、離婚協議書2通、委任状2通(代理人を立てない場合は不要)をご郵送します
5.上記書類が到着次第、署名捺印した必要書類(注)とともに書留にて返送していただきます
6.必要書類が届き次第、最寄の主に鳴門公証人役場に依頼をします→公証人による認証が1~3日かかります
7.公正証書となった離婚協議書2通を公証人役場に受け取りに当方事務所が参ります。
◆ 離婚協議書公正証書作成についての<必要書類>

注)必要書類
公正証書作成委任状各1通宛 夫,妻各人 指名自書及び実印捺印ずみのもの
1.夫の印鑑証明書(2通) 妻の印鑑証明書(2通)
2.戸籍謄本(2通)
必要書類は離婚協議書の内容によって追加される場合もございます。ご了承ください

*お申込からお客様のもとに離婚協議書が届くまでは1~2週間お時間をいただきます

*印鑑登録をされていない方は離婚協議書作成前に役場で手続きをしてください
離婚後、名字が変わる場合は離婚と同時に上記の印鑑登録は無効となります

*必要書類は公証役場と当事務所の控えになります。お返しできませんので、あらかじめご了承ください
ただし、相談、依頼は行政書士法の範囲(第1条の2、第1条の3)に限ります。
すでに夫婦双方が,離婚することについては基本的に合意している事案を全提としています。
また紛争性のあるケースを除きます。つまり離婚合意について紛争しているようなもの。

例えば、裁判・調停代理、争訟性のある示談交渉代理、裁判所提出書類作成等は弁護士にご依頼ください。

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安心報酬の行政書士に●後悔しない離婚に関する書類作成ご相談ください。

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月13日(火)14時56分27秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
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◆相手の浮気や不倫が原因での離婚。
当然、相手に非があるので有利な条件で離婚したいですよね。
ただそのために必要な「準備」をあなたは行っていますか?
「有利に離婚する」為に取るべき行動をお教えします。
第一段階:協議離婚
離婚するといっても誰しもが裁判をするわけではありません。
その前にかならず当事者同士で話し合いが行われます。これを協議(離婚)といいます。
話し合いですから当然、相手に非があることを認めさせることで有利に進んでいきます。
そのためには相手がまったく言い訳のできないほどのしっかりとした浮気の証拠を掴んでおきましょう。
そうすれば自然と有利な条件で離婚できます。

第二段階:調停離婚、審判離婚
話し合いによる離婚が成立しなかった場合、裁判所に離婚の調停をお願いすることになります。
調停は間に選ばれた第三者をたててお互いの意見を調整しながら行っていきます。
第三者が離婚条件を決めるので判断材料となる客観的な証拠が重要になってきます。
これは調停がうまくいかなかった場合に行われる審判離婚(裁判所が判断)でも変わりません。
これらを有利に戦うためには客観的な証拠が重要です。

第三段階:裁判離婚
裁判所による調停や審判でも決着がつかない場合は裁判となります。
裁判を有利に進めるための証拠の重要さはあえていうまでもないでしょう。


実際に裁判などで慰謝料請求が認められた場合、どれくらいの額が望めるのか確認しておきましょう。
下記は,あくまでも裁判基準の一例です。裁判になった場合には,弁護士費用も必要となりこれが結構
高額となりますので,経済的利益の平均30%程度必要と思われますのでそれを下記から差し引く必要があり
ます。結構弁護士費用は高いです。
婚姻年数が0~2年間で平均請求額は約160万円になります
婚姻年数が3~6年間で平均請求額は約250万円になります
婚姻年数が7~10年間で平均請求額は約360万円になります
婚姻年数が11~15年間で平均請求額は約450万円になります
婚姻年数が16~20年間で平均請求額は約570万円になります

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離婚関係内容証明は,行政書士・弁護士又は司法書士いずれに依頼すべきか。

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月12日(月)21時56分27秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  内容証明は,行政書士・弁護士又は司法書士いずれに依頼すべきか。あるいは,自分でやるべきか。

あなたが内容証明郵便を出したいと思っている事案が、法律的にどのような状態であるのか、そして、どういう解決策が良いのか、その法的判断が必要な場合もあります。内容証明郵便を自分で出す場合は、自分で判断することになります。行政書士からすると「素人判断は失敗のもとですよ」というのが注意事項になります。実際、ご自分でなされる場合は充分注意してください。紛争の解決どころか紛争の発生・その拡大につながる場合が多いという事実があります。


次に、弁護士と行政書士の違いを説明します。

弁護士は、言うまでもなく争訟性ないし紛争性のある事件解決の専門家です。特に裁判所における訴訟の専門家といっていいと思います。
まさに訴訟のプロです。ですから、法律事件すなわち争訟性・紛争性のある法律事件問題で困ったことがあれば、弁護士に相談するのが一番です。
内容証明郵便も弁護士の名前職名入りで代理人としてやってくれます。弁護士の名前が入った内容証明郵便と言いますと、ちょっと大げさかもしれませんが、(実際、弁護士会が定める標準報酬額でも、内容証明郵便に弁護士の名前を入れる場合は、2万円加算されます。)。
 あなたが内容証明郵便を出したいと思っている事案が、既にかなりの紛争状態ないし争訟状態にあるような場合は、最初から弁護士または司法書士に相談すべきです。
 しかし,社会の現実は,既に紛争状態ないし争訟性のある状態にある事件といわれるような事案は,普通は少ないものです。
 例えばあなたが相手方に100万円を貸与しているが,その返還を求めたいというような場合に,相手方も確かに100万円は借りている。しかし,今たちまち返済金の100万円の都合がつかいなのでまってくれるようにいつも懇請する。すなわち,「手元不如意の抗弁」というわけですが,このような場合には相手方も債務の存在は自認していますから何ら権利義務の存否に争いはないわけです。
交通事故においても加害者が追突の責任は100%自分にあることを自認しているような場合の示談書の作成についても,争訟性がありませんので行政書士も無論
報酬を得て作成が行うことができるわけですし,その作成に関連して加害者とも協議もできるわけです。
 妻からの離婚慰謝料請求についても夫が,自己の不倫などの不貞行為の有責性を自認しており慰謝料支払いを自認しているような場合にはなんら争訟性
事件性は発生していないわけです。

 このような場合には,未だ争訟性ないし紛争性のある弁護士法72条で取り扱いを禁ずる法律事件とはいえないわけです。
紛争性のない法律事件でない法律事務ですから誰でも取り扱いはできるわけですが,文書作成業務である内容証明作成については,行政書士及び弁護士以外は報酬を
得てそれを作成することはできないわけです。

事件といわれるようなものは全体の約20%程度でしょうか。既に訴訟提起されているようなものが「事件」の代表例です。
 尤も,司法書士は,争訟性ないし紛争性のある事件を受任することを前提として簡易裁判所管轄事件(訴額140万円以下)に属するものしか業して「紛争性の
ない事案」の内容証明郵便は,作成することができません。訴額140万円以下又は簡易裁判所管轄事件に属する事件に関連する内容証明郵便しか作成できません。
 クレサラに対するいわゆる過払い請求内容証明についても訴額140万円以下の範囲内の事件に関連してしか司法書士は作成できません。

 それは,行政書士及び弁護士の法定独占業務ということになります。弁護士は,争訟性のない事案及び争訟性のある事件双方ともに内容証明郵便は
作成可能です。

 行政書士は、内容証明郵便も依頼者の相談に応じて作成することができます。行政書士の名前入りで作成することもできます。
争訟性ないし紛争性のない行政書士が作成することのできる契約その他に関する書類を作成代理人として作成することができると
行政書士法1条の3, 1項2号において法認されているところです。

また,争訟性ないし紛争性のない事案については,国民だれでも代理人となれるわけですから,当然に行政書士も本人の授権があれ代理人となれるわけです。

弁護士は、依頼者に代わって争訟性のある事件の代理人として相手との交渉もやってくれますが、行政書士は、争訟性ないし紛争性のある事件について相手との交渉はできません。
  しかし,未だ,紛争性ないし争訟性の発生していない段階の「事案」ともいうべき段階においては,弁護士法72条が禁ずる「法律事件に関する法律事務」ではありませんから,行政書士もその作成した内容証明文書の内容説明など相手方とその協議は可能と解されています。

 既に,争訟性ないし紛争性のある事件について,相手方との交渉は依頼者本人が行い、そのような事件といわれる段階のものについては,行政書士は依頼者を陰か
ら支援するというスタイルになります。
行政書士の名前職名入りの内容証明郵便と言いますと、弁護士ほどの威力はないでしょうが,それでも法律職が関与しているといういうことで相手方から誠意ある回答がある場合が多いという事実があります。
 また内容証明作成報酬金額についても行政書士は,2万円~からといようなものが多く,弁護士さんの場合には5万円~+交渉代理着手金最低10万円~(合計15万円)
+成功報酬10%ないし20%というところが大半のようです。

行政書士コスモス法務・会計事務所へ内容証明郵便ご相談ご依頼ください。
事実関係だけでなく根拠条文を盛り込んだ内容証明を作成しますので説得力があります。
作成代理人職名付記行政書士の職印を押印するため、相手方に与える心理的プレッシャーが本人で差し出す場合と比較すると断然違います。
相手の反論を防ぐ種々のことを協議いたします。
内容証明を送った後の対応方法まできっちりと協議サポートいたします。

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▼これは知っておきたい離婚の知識慰謝料請求

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月12日(月)20時18分58秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  ▼これは知っておきたい離婚の知識慰謝料請求
 慰謝料請求は離婚から3年で消滅時効にかかりますので早めに、内容証明で請求するか、話合いで示談書を作成するようにして
おく必要があります。
1.慰謝料請求先
   →不倫浮気をした夫又は妻
   →不倫浮気相手の女性又は男性
  不倫、浮気での慰謝料は双方に請求することができます!

2.慰謝料請求ポイントや条件
  ・不貞行為というのは、肉体関係があったかどうかがポイントとなります。
  ・不倫、浮気相手は結婚していることを知っていたかどうか(夫又は妻が不倫・浮気相手に結婚していない
   と言っていた場合は、不倫・浮気相手には慰謝料請求するのが難しくなります。)
  ・婚姻関係が破綻していなかったかどうか(婚姻関係が既に破綻していた場合慰謝料請求は困難です)
  ・証拠写真(ラブホテルに入る場面をとらえた写真)や、メール(不倫浮気していると確定できる内容)
   何月何日どういったことがあったなどの事実関係のメモの確保
  但し、証拠があろうとなかろうと夫又は妻や不倫浮気相手が支払いに応じてくれれば問題ありません。
3.慰謝料請求金額の相場は,150万円~200万円前後だが
   慰謝料は、婚姻期間や不倫・浮気の程度、相手の収入や年収によっても変動します。
  一度だけの不倫・浮気よりも複数の不倫・浮気によって責任が重くなれば、当然慰謝料金額は増えます。
  但し、夫又は妻や不倫浮気相手が支払いに応じてくれれば請求金額は問題ありません。
4.慰謝料金額等の話合いが付けば必ず示談契約書を作成しておく
   請求するご本人のためでもあり、支払う側のためでもあります。慰謝料請求等の金銭請求の
  取り決めは書面として残しておかないと後で言った言わないの水掛け論に発展しトラブルの原因になります。
  離婚協議書に慰謝料請求金額や支払い方法を明記するなら、それでも問題ありません。
5.慰謝料請求の裁判は避ける
   慰謝料請求で裁判へ持っていくことは避けるべきでしょう。時間や費用を考えると得策ではありません。
  また、裁判になると慰謝料の金額を上回る可能性もありますので、内容証明+示談契約書を使って、
  話合いで合意されるほうがメリットがあるといえます。
  時間も費用も並ではない慰謝料請求の裁判を起こすには相応の覚悟が必要です。

▼これは知っておきたい離婚の知識
離婚慰謝料についても,原則として民法に規定されるいわゆる不法行為の規定が適用されるわけです。
民法では、慰謝料について、このように書かれています。
他人の身体、自由又は名誉を害したる場合と財産権を害したる場合とを問わず前条の規定(←不法行為709条)に依りて損害賠償の責に任ずる者は財産以外の損害に対しても其賠償を為すことを要す(民法第710条)。

簡単にいうと違法に他人の精神的・肉体的苦痛によって他人を傷つけた者は、その代償として、お金を払って埋め合わせをし
なければならないというものです。
 まず法的手段としては,時効の関係もありますので離婚の有責配偶者に慰謝料請求の
内容証明郵便の通知だけはしておきましょう。


■慰謝料算定基準■【単位:万婚姻期間  1年未満  1~3年  3~10年  10~20年  20年以上
責任軽度  100 200 300 400 500
責任中度  200 300 500 600 800
責任重度  300 500 700 900 1,000


--------------------------------------------------------------------------------
 慰謝料とは、精神的苦痛に対する損害を賠償する、つまり不法行為に対する損害賠償の一種であるため、相手に故意又は過失が必要となる。
(不倫浮気の場合結婚していたことを知っていたかどうか)しかし、不倫浮気による慰謝料請求の場合は、婚姻関係が破綻していた場合は不倫
浮気と言うことにならない。
つまり、不倫浮気の際に既に夫婦関係がなかったと認められる場合は慰謝料請求も認められない可能性が高くなる。

離婚の申し出
 相手が離婚の申し出に応じない場合、内容証明で離婚の申し出をすることによって離婚の意思の強さを相手に伝えることができます。

財産分与の請求
 財産分与は離婚から2年で消滅時効にかかります。内容証明で請求しておきましょう。

養育費の支払い請求
 養育費は時効にはかからないため、いつまでも請求できます。ですから相手が支払ってくれない場合は生活に支障をきたす場合がありますので、
内容証明で支払い請求をすることが可能です。

面接交渉の請求
 面接交渉権とは離婚によって子供の親権を付与されなった一方が週に1回や月に1回子供に会うことができる正当な権利です。この面接交渉権を相手が
拒む場合は内容証明で請求することが可能です。

<慰謝料請求や対応方法>
夫又は妻に対して   話合いで示談書作成→内容証明で慰謝料・養育費の請求→家庭裁判所で調停→裁判
不倫相手に対して   話合いで示談書作成→内容証明で慰謝料請求→簡易裁判所で調停→裁判

※離婚の慰謝料請求や養育費の支払い請求等は全て内容証明で請求することが出来ます。言った言わないの水掛け論を防ぐため証拠を確保すると言う意味でも内容証明でする意味は十分あります。

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離婚慰謝料にも相場がある。300万円前後の慰謝料が一般的に多い

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月12日(月)01時52分20秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  離婚慰謝料にも相場がある。300万円前後の慰謝料が一般的に多い

離婚慰謝料についても,原則として民法に規定されるいわゆる不法行為の規定が適用されるわけです。
民法では、慰謝料について、このように書かれています。
他人の身体、自由又は名誉を害したる場合と財産権を害したる場合とを問わず前条の規定(←不法
行為709条)に依りて損害賠償の責に任ずる者は財産以外の損害に対しても其賠償を為すことを要す(民法第710条)。

簡単にいうと違法に他人の精神的・肉体的苦痛によって他人を傷つけた者は、その代償として、お金を払って埋め合わせをしなければならないというものです。
 まず法的手段としては,時効の関係もありますので離婚の有責配偶者に慰謝料請求の
内容証明郵便の通知だけはしておきましょう。


■慰謝料算定基準■【単位:万婚姻期間  1年未満  1~3年  3~10年  10~20年  20年以上
責任軽度  100 200 300 400 500
責任中度  200 300 500 600 800
責任重度  300 500 700 900 1,000



慰謝料 離婚
離婚時の慰謝料について

離婚時にかかる慰謝料の請求は、夫や妻の浮気などで精神的な苦痛を受けた時の損害賠償で、離婚原因を作った配偶者が、慰謝料を支払います。
また、慰謝料は配偶者だけでなく、結婚している事を知っていながら浮気、不倫をしていた相手にも請求することができます。そのため、慰謝料を
請求するにはそれなりの理由が必要です。慰謝料は婚姻破綻を作った配偶者に対して、請求する精神的苦痛への代価というものです。ただし三年間で
時効になります。

離婚時にかかる慰謝料の相場と基準
離婚の際にかかる慰謝料の相場は気になるものです。これはあくまで相場のお話ですが、300万円前後の慰謝料が一般的に多いです。けれども、あまり
一方的に高額を請求すると裁判になり逆効果になります。反対に高額を請求された場合は、裁判をした方が良い場合もあります。
離婚当事者の個々の事情によって決まりますが、算定の際に考慮される要因としては、財産分与の額が大きければ一般的には慰謝料の額は低くなる。
精神的な苦痛の度合いが大きければ高くなる。というように、離婚原因を作った度合いであり、請求する側にも離婚原因があれば慰謝料は減額されます。
離婚の際の当事者の経済状態や資力が十分であれば高くなるなどを考慮し、話し合いで決定します。

離婚の慰謝料の基準
離婚に至る経過、婚姻期間、別居期間、当事者の年齢、性別、職業、社会的地位、結婚期間中の夫婦の協力の度合い、子供の有無、結婚生活の実態、財産分
与の額、親権、監護権の帰属、養育費の額、離婚後の扶養の必要性など。

離婚時の慰謝料請求に重要なもの
•暴力をふるわれてケガをした時の診断書
•暴力を受けた日時、場所、具体的な様子などをメモしたもの
•愛人からの手紙
•愛人と一緒の写真
•電話の通話明細
•手帳のコピー(いつ、どこで誰と会っていたのか、不審な行動はないか)
自分が受けた精神的、肉体的な苦痛を記した日記なども証拠になります。

離婚後の慰謝料問題
離婚後に慰謝料がもらえない・・・
離婚時に慰謝料を取り決めたのに途中で途切れたり、慰謝料を全くもらえずに泣き寝入り状態の方が多く見受けられます。離婚後の問題を起こさないためには正式に
離婚の取り決めをしておくことが大切です。離婚の取り決めを正式にしたけれども離婚相手が支払能力に欠けている場合は慰謝料を取ることは困難になります。離婚
相手が財産がなくて会社を辞めてしまったり、病気・事故のため働けなくなったり、生活保護を受けている相手からは取る手だてがありません。離婚を考えるときか
らこの問題を最重視しなくてはいけません。

慰謝料はお金がない者から取れない

預金など財産がない
職に就いていないため給料の差し押さえできない
相手が再婚し、生活費が増大し減額を求める権利が生ずる
生活保護者からは取れない
離婚後にこうした状況になる可能性もふまえ、離婚の話を進めてゆくことが大切です。



■慰謝料算定基準■【単位:万婚姻期間  1年未満  1~3年  3~10年  10~20年  20年以上
責任軽度  100 200 300 400 500
責任中度  200 300 500 600 800
責任重度  300 500 700 900 1,000

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◆◆◆行政書士コスモス法務・会計事務所の報酬料金案内◆◆◆

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 9日(金)15時03分0秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  ◆◆◆行政書士コスモス法務・会計事務所の報酬料金案内◆◆◆
内容証明の作成・発送 1通 20,000円(税込~(郵送料等の実費は別途必要となります)

通数の多い場合,その他特別の事情のある場合には報酬額について減額などの協議に
応じます。

契約書作成サービス 報酬 20,000円(税込)~

通数の多い場合,その他特別の事情のある場合には報酬額について減額などの協議に
応じます。

契約書リーガルチェックサービス 報酬 10,000円(税込)~
当方事務所では契約書式監査などとよんでいます。
通数の多い場合,その他特別の事情のある場合には報酬額について減額などの協議に
応じます。

争訟性・紛争性のない法務事案というものしか協議代行・交渉代理は行うことはできません。
争訟性のない法務事案協議・交渉 については,適宜依頼者と相談の上決定します。
 尤も,社会には紛争性のない事件でない事案も多く存在します。むしろ,法律事件より
紛争性・事件性のない事案が大半とというのが現実と思われます。
「法律事件」についての交渉は弁護士業務です。
よって,当方事務所ではお取り扱いできません。

◇◇◇ある比較的良心的な弁護士法律事務所の報酬料金案内◇◇◇
内容証明の作成・発送 1通 52,500円~(郵送料等の実費は別途必要となります)


契約書作成サービス 報酬 52,500円(税込)~

契約書リーガルチェックサービス 報酬 31,500円(税込)~


交渉  着手金 105,000円~
成功報酬 経済的利益の10%~
(交通費や郵送料等の実費は別途必要となります)

当方事務所では裁判関係手続は取り扱いができません。
裁判 着手金 210,000円~
成功報酬 経済的利益の10%~(交通費や印紙代等の実費は別途必要となります)
※交渉から訴訟になった場合、着手金は別途必要となります

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離婚協議書公正証書作成のお薦め 判決と同様の法律効果がある。

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 6日(火)21時42分50秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  離婚協議書公正証書作成のお薦め 判決と同様の法律効果がある。

●協議離婚
協議離婚とは、夫婦間で離婚について話し合い、合意することによって成立する離婚のことをいいます。
日本では離婚の約9割がこの協議離婚によって行われています。
協議の結果夫婦双方が離婚に合意し、離婚届に署名捺印し市区町村役場へ届け出て受理されることによって
離婚が成立します。婚姻届け同様に成人の証人ふたりの自署及び捺印を必要とします。
行政書士が届け出代行ないし代理届け出も業務として行います。ご相談ください。
離婚の理由や動機に法的な制限はなく、協議離婚届には理由を書く欄もありません。
未成年の子供がいる場合は、離婚届の親権者の欄にどちらか一方を親権者として記載する必要があります。

協議離婚は、簡単な手続きで離婚が成立してしまいます。
簡単に離婚できる分、慰謝料や財産分与、子供の養育費などの取り決めは、口約束だけでは何の保障もありません。

夫婦で話し合いの結果、協議離婚することになったら、必ず合意の内容を「離婚協議書」や「公正証書」などの書面に
しておくことが大切です。
書き方や内容が不安な時は、法的書類作成のプロである行政書士に相談するのが一番安全で確実な方法です。

離婚協議書公正証書公正証書をつくりたい

公正証書原案作成及び原案に基づく公正証書作成代理手続は行政書士にご依頼ください。
公正証書の内容にしようとする離婚協議書 離婚給付等契約等の「原・草案」の作成が予め必要です。

公証人はそれらの作成された「原・草案」に基づいて適法な書面であればそれを認証して公正証書と認めることになるわけです。
依頼者の大半は,上記「原・草案」も公証人が作成してくれるものと勘違いをされて公証人に作成依頼を懇請される方がいますが,
特に都市部の公証人から行政書士又は弁護士に依頼して「原・草案」を,予め作成して持参するようにとよくいわれるところです。
公証人は,依頼者が持ち込んだ「原案・原稿」を「認証」するのが仕事なのです。作成業務は,行政書士又は弁護士の仕事なのです。

上記各書面「原・草案」作成業務は,行政書士の法定業務として行政書士法で認められた「権利・義務」及び「事実証明」に関する
書面の作成ですから行政書士業務であり,弁護士法で規定された「法律事務」に関することを業務とする弁護士との共管業務という
ことになるわけです。ただし,司法書士は,これらの書類を「報酬」を得て「業務」として作成することはできないことになってい
るわけです。

「公正証書」は、公証人が権利義務に関する事実につき作成した証書です。「公正証書」は、強い証明力があり、また、一定の要件を
備えた「公正証書」は、いわゆる債務名義として執行力をもちますので将来の紛争予防に大きな効果があります(執行認諾文付き公正証書)。
裁判手続判決不要となるわけです。将来の養育費用の支払い保全,慰謝料分割支配金の保全などに執行認諾文付き公正証書は法的威力
を発揮します。

Q  公正証書は、本人でなければ作成の手続きをしてもらえませんか?
A いいえ本人出頭不要の代理人による公正証書作成嘱託手続も可能です。
ただし,事柄の性質上「遺言に関する公正証書作成」についての嘱託は,遺言者本人が公証役場に出頭必要です。

 既に述べたとおり,遺言以外の公正証書は、本人の委任状を持った「代理人」でも手続きできます。ただし、原則として双方
の代理を一人で行うことはできません。
例えば,ひとりの人間が,金銭の貸し主及び借り主双方の代理人として公正証書作成の依頼はできないということになります
(双方代理禁止)。
 ただし,上記で述べたとおり,場合により行政書士事務所で相手方代理人の段取り手配も行うこともありますので相談してくだ
さい。
 ご依頼者本人の代理人(妻又は夫)は,当事務所行政書士が代理人となり,相手方代理人(妻又は夫)は,当方事務所の補助者又は事務員など
が代理人となって公正作成嘱託手続を公証人役場でおこないます。

Q  公正証書を作成するにはどんな資料を準備しておく必要がありますか?
A  「証書の内容にしようとする契約文書原・草案 」のほかに、その当事者を確認する資料が必要です。
その資料は、当事者本人が手続きする場合と代理人が手続きする場合、当事者が個人の場合と当事者が法人の場合で異なります。
代理人で行う場合を中心に説明いたします。

●個人・会社の印鑑証明書,商業登記簿謄本又は法人代表資格証明書。これらの書類についてはその作成後3か月以内のものをご
用意願います。
●公証人公正証書作成嘱託用委任状 書式は当方事務所で作成したものを使用します。
この委任状用紙に当事者自署及び実印鑑押印及びとじ目に割り印をして提出願います。
●本人及び相手方の本人が確認できる運転免許コピー
●その他当方事務所で指示する本人確認書類を提出してもらいます。
●相手方代理人も当方事務所でご用意する場合には,相手方にも委任状が本人作成の真正なものであることの
 確認,契約などの内容確認を行います。ご了承ください。
この手続で当事者双方ともに公証人役場出頭不要で公正証書が作成できます。
ご依頼お待ちいたしております。

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離婚関係内容証明効果的

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 6日(火)19時30分52秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  離婚関係内容証明

内容証明郵便作成業務
婚約・婚姻
婚約を解消し、婚約解消に伴う諸種の請求をする場合
配偶者に婚姻上の義務履行を、不貞の相手方に損害を請求する場合(通常慰謝料150万円程度)
夫婦に対して日常家事債務の弁済を求める場合

離婚等
婚姻を取り消し、または婚姻の無効を主張する場合
協議離婚の申し入れをする場合
離婚に伴う財産分与や慰謝料を請求する場合
離婚届の不提出を要求し、また、離婚届の不受理を申し出る場合
内縁を解消し、または内縁解消に伴う慰謝料を求める場合

親子・扶養
父親に対して認知を請求する場合。
親子DNA鑑定の業者紹介及び適正立会人として立ち会い業務。事実証明に関する文章作成。
子の養育費を請求する場合 請求したときから支払い義務が発生するとするのが判例の趨勢。
子との面会または子の引渡しを要求する場合
別居などにより、離婚の意思を伝えたことを証拠として残す方法として、内容証明郵便は有効です。

また、不倫による慰謝料請求(約150万円)についても内容証明郵便は効果的です。

過去30年の行政書士実務経験からいえることであるが,官公署に対する許認可についての
申請認可許可調査督促或いは許認可申請不受理などについても,受け受け役人は,大変にいやがるがこと
であるが(督促の証拠が残るから)いっこうに,許認可手続進展しない場合には思い切って行政書士通知代理
人●●●●で許認可申請受理受付官公署に内容証明郵便で通知するべきである。
その後問題解決の進展がはかられた事例事案たくさんあるのである。
しかし,他の行政書士の先生ものちのちの官公署との業務での交際がぎくしゃくすることを懸念してあまりこの内容証明
での督促通知はしない。
 詐欺罪告訴ですら,所轄刑事課長及び署長宛に内容証明郵便で告訴状を提出するという奥の手もあるが,しかし,その
後は,何かと警察と関係がぎくしゃくとなることは当然である。この兼ね合いが大変に難しい。また逆に虚偽告訴罪(誣告罪)
の被疑者扱いをうけうる可能性もありこの方法は警察告訴に関しては慎重を期する態度を必要とする。

ともかく,民民間の民事法務トラブルにおいても内容証明郵便は効果を遺憾なく発揮してくれる。
ただ,郵便費用実費でも約2000円は必要なことがすこしネックでもある。
10数回にわたり通知必要とするような事案の場合にはこの実費費用も依頼者に大きな負担となる。
 特に通知書作成代理人行政書士●●●●職名冠記つき内容証明郵便は比較的通知相手方の
誠意的行動が期待できる場合が多い。

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

離婚の法律1

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 5日(月)03時58分52秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  離婚の法律
安易に離婚を考えず、婚姻を継続するための努力を続けることが望ましいので
すが、様々な事情で離婚した方がお互いのためになることもあるのが現実で
す。当事務所はやむを得ず離婚を決意するに至った方を法的な根拠を明示して
支援致します。

離婚に関する法律を簡単にまとめてみました。ご不明な点があればお気軽にメ
ールにてご相談下さい



父親から養育費を受け取ったことのない人が66.8%

離婚の種類  離婚原因  養育費  親権と監護権

財産分与  離婚の慰謝料  離婚後の戸籍と姓




--------------------------------------------------------------------------------
離婚協議書サンプル



離婚協議書

夫○○(以下甲という)と妻○子(以下乙という)は、離婚について協議した結果、次のとおり
合意確認する。



                          記



第一条 甲と乙は本日協議離婚することに合意した。



第二条 第一条を内容とする離婚届が受理されることを条件として以下の通り互いに合意し
た。

 (1)甲は乙に対し、財産分与として○○万円を支払う。また、甲所有名義の下記不動産を
譲渡する。(不動産の表示)

 (2)甲は乙に対し、慰謝料として○○万円を支払う。支払期限は◇年◇月日限りとする。

 (3)甲は乙に対し、丙の養育費として□年□月から丙が成年に達する日の属する月まで、
毎月△万円ずつ、毎月末日に限り乙の指定する金融機関の丙名義の口座に振り込み送金
して支払う。



第三条 甲乙間の未成年の子△(〇年〇月日生、以下丙という)の親権者を乙と定める。

2 甲は乙に対し、甲が毎月1回丙と面接交渉をすることを認容する。面接交渉の日時、場
所、方法は、丙の福祉を害することがないように甲乙互いに配慮し協議決定する。



第四条 甲と乙は、離婚にともなう財産上の問題は、第二条の定めるところですべて解決し
たことを確認し、他に何らの請求をしない。



第五条 甲は、本証書に基づく金銭債務を履行しないときは直ちに強制執行に服する旨陳
述した。



上記のとおり合意したので、本書二通作成し、甲乙各自保有する。



平成〇年〇月〇日



               住所



                     甲 ○○  印



               住所



                     乙 ○○  印


--------------------------------------------------------------------------------


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離婚の種類  離婚原因  養育費  親権と監護権

財産分与  離婚の慰謝料  離婚後の戸籍と姓



離婚の種類



離婚の方法には4種類あります。

1.協議離婚

裁判所によらず、当事者同士で協議の上離婚することです。離婚方法の約9
0%はこの協議離婚です。一般に離婚協議書という形の書面を残します。「離婚
給付契約公正証書」で執行認諾条項を入れておくと、支払いが滞ったときにす
ぐに強制執行することができます。

<参考>

民法 第七六三条  夫婦は、その協議で、離婚をすることができる。



2.調停離婚

○夫婦の一方が同意しないため協議離婚ができない場合は家庭裁判所に離
婚の調停を申し立てることができます。調停の申し立てに法律上の離婚理由は
必要ありません。離婚調停は家庭裁判所に申し立てますが、裁判とは異なり調
停委員を介して当事者の合意を目的とします。調停は非公開で夫と妻を交代で
調停室に呼んで、事情を聞きながら夫婦がお互いに合意できる点を探っていき
ます。申立人と相手が直接話し合うわけではありません。

○調停でも合意できないときは審判もしくは裁判によることになります。

○離婚を前提とした調停だけでなく、婚姻の継続を目的とした調停も可能です。

○調停の内容そのものは調停成立のときに決まり、後で変更することはできま
せん。調停が成立すると、離婚に関する具体的な合意内容を『調停調書』として
作成します。この調書が作成された時点で、調停離婚は成立します。『調停調
書』は、確定した判決と同じ効力をもっていますので、作成後には記載内容に不
服を申立てることはできません。

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離婚の法律2

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 5日(月)03時57分51秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  ○履行勧告

家庭裁判所で決めた調停や審判などの取決めを守らない人に対して,それを守
らせるための履行勧告という制度があります。相手方が取決めを守らないとき
には,家庭裁判所に対して履行勧告の申出をすると,家庭裁判所では,相手方
に取決めを守るように説得したり,勧告したりします。履行勧告の手続に費用は
かかりませんが,義務者が勧告に応じない場合は支払を強制することはできま
せん。なお,財産上の給付を内容とする場合で家庭裁判所の勧告に従わない
相手方に対しては,地方裁判所に強制執行の申立てをして,強制的に支払をさ
せる方法もあります。

○履行命令

家庭裁判所が権利者の申立により、義務者に対し、相当な期間を定めて支払う
ように命令する制度です。履行命令に従わない義務者には、10万円以下の過
料に処せられる制裁があります。申し立ての手数料は300円です。



3.審判離婚

調停により離婚が成立しなかった場合に裁判所が当事者の色々な事情等を考
慮して、職権で離婚の審判をすることがあります。審判に不服のある当事者は2
週間以内に異議を申し立てることができます。当事者から異議の申し立てがな
く2週間が経過すると審判は確定し離婚が成立します。



4.裁判離婚

夫婦の一方は相手方に離婚意思がない場合でも、民法に定める離婚原因があ
る場合には、地方裁判所に離婚の裁判を起こすことができます。

離婚裁判を起こすには、民法に定める離婚原因があるか、相手方が行方不明
の場合などを除いて家庭裁判所で離婚調停の手続きを経ることが必要です。

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離婚の種類  離婚原因  養育費  親権と監護権

財産分与  離婚の慰謝料  離婚後の戸籍と姓



離婚原因



当事者の合意があればできる協議離婚とは違い、裁判離婚をする場合には民
法第七七〇条に定める離婚原因が必要となります。

民法 第七七〇条

夫婦の一方は、左の場合に限り、離婚の訴を提起することができる。

  一 配偶者に不貞な行為があつたとき。 (不貞行為)

  二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。 (悪意の遺棄)

  三 配偶者の生死が三年以上明かでないとき。

  四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込がないとき。

  五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

2  裁判所は、前項第一号乃至第四号の事由があるときでも、一切の事情を考
慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができ
る。





<参考>

民法 第七五二条  夫婦は同居し、互に協力し扶助しなければならない。

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離婚の種類  離婚原因  養育費  親権と監護権

財産分与  離婚の慰謝料  離婚後の戸籍と姓



養育費



○子供の数にもよりますが、一人の場合二万円から四万円、二人の場合四万
円から六万円、三人の場合四万円から六万円というのが前例として一番多いよ
うです。

○養育費支払いの終期は、成人するまでとするのが通常ですが、父母の学歴、
資力などにより高校卒業時や大学卒業時とすることもできます。

○親権がどちらにあるかは関係なく、子供の親として子を監護していない親は
監護者に対して養育費を支払う義務があります。親権者だけが養育費を負担す
る訳ではありません。

○養育費請求権は子の一身に専属する権利です。父母の間で「養育費は請求
しない」と合意しても扶養権利者たる子は親に対して養育費請求権を行使でき
ます。(札幌高裁判決昭51・5・31)ただし合意の有無は扶養料の額を定めるに
つき有力な斟酌事由になります。(大阪高裁判決昭和54・6・18)

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離婚の種類  離婚原因  養育費  親権と監護権

財産分与  離婚の慰謝料  離婚後の戸籍と姓



親権と監護権



○親権とは父母が未成年の子に対して持つ身分上及び財産上の養育保護を
内容とする権利義務の総称です。監護権はこのうち身分上の養育保護すなわ
ちこの心身の成長のための教育及び養育を中心とする権利義務の総称です。

○監護権者を親権者と別に定めた場合は、身上に関する監護は監護権者が行
い、子の財産に関する法律行為の代理は親権者が行うことになります。

○未成年の子がいる場合、離婚が成立するためには親権者指定の合意ができ
ていなければ協議離婚の届け出ができません。一方、監護権者は離婚後でも
定めることができます。





<参考>

民法 第七六六条  父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者その他監護
について必要な事項は、その協議でこれを定める。協議が調わないとき、又は協議をするこ
とができないときは、家庭裁判所が、これを定める。

○2  子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の監護をすべき者を
変更し、その他監護について相当な処分を命ずることができる。

○3  前二項の規定は、監護の範囲外では、父母の権利義務に変更を生ずることがない。

民法 第八一八条  成年に達しない子は、父母の親権に服する。

○2  子が養子であるときは、養親の親権に服する。

○3  親権は、父母の婚姻中は、父母が共同してこれを行う。但し、父母の一方が親権を行
うことができないときは、他の一方が、これを行う。

民法 第八一九条  父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者
と定めなければならない。

○2  裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の一方を親権者と定める。

○3  子の出生前に父母が離婚した場合には、親権は、母がこれを行う。但し、子の出生後
に、父母の協議で、父を親権者と定めることができる。

○4  父が認知した子に対する親権は、父母の協議で父を親権者と定めたときに限り、父
がこれを行う。

○5  第一項、第三項又は前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないとき
は、家庭裁判所は、父又は母の請求によつて、協議に代わる審判をすることができる。

○6  子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の親族の請求によつ
て、親権者を他の一方に変更することができる。

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離婚の種類  離婚原因  養育費  親権と監護権

財産分与  離婚の慰謝料  離婚後の戸籍と姓



財産分与



財産分与には(1)夫婦財産の精算【清算的財産分与】(2)離婚後の扶養【扶
養的財産分与】(3)精神的損害の賠償とに分けられますが、(3)は慰謝料とし
て別に考慮されることが多いのが実状です。

(1)夫婦財産の精算【清算的財産分与】

清算的財産分与とは、婚姻期間中に協力して築いた財産を夫婦で分配すること
です。財産の名義や権利が、夫や妻のどちらか一方のものになっていたとして
も、財産を築くには夫婦の協力があったと考えられ、裁判などでは貢献度の割
合により財産を分配する方法が採用されます。

(2)離婚後の扶養【扶養的財産分与】

財産分与には他方配偶者の扶養の要素が含まれており、考慮する事情として
は年齢、健康状態、資産等による離婚後の生活の見通し、再就職や再婚の可
能性の有無その他があります。その際の基準としては、判例上、請求者が生計
を維持できる程度を基準とされています。扶養的財産分与とは、離婚によって
夫婦の一方が経済的に不利になる場合に、扶養的な財産分与を行うことです。
長年主婦として家事に従事していたため、離婚後は収入を得ることができない
場合などは扶養的な財産分与が考慮されます。

○退職金と財産分与

退職金を財産分与の対象とするかについて、判例は、退職金が既に受給され
ているかどうかでまず区別しています。つまり、既に支給されている夫の退職金
については、夫婦の協力により築き上げた財産であるとして、財産分与の対象
にしています。しかし、いまだ支払われていない将来の退職金については、将
来の所得であり、夫が懲戒解雇されるなどすれば退職金は支払われないことに
もなるなどの理由で、財産分与の対象にはならないのが原則です。ただし、数
年以内に確実に支給される場合、財産分与額算定の際に考慮されることもあり
ます。たとえば、定年6年前の離婚のケースで退職金の財産分与が認められた
判例があります。





<参考>

民法 第七六〇条  夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生
ずる費用を分担する。

民法 第七六二条  夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財
産は、その特有財産とする。

○2  夫婦のいずれに属するか明かでない財産は、その共有に属するものと推定する。

民法 第七六八条  協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求
することができる。

○2  前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議
をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求する
ことができる。但し、離婚の時から二年を経過したときは、この限りでない。

○3  前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によつて得た財産の額そ
の他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定め
る。

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離婚等に関する内容証明郵便

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 5日(月)02時11分56秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  内容証明郵便作成業務
婚約・婚姻
婚約を解消し、婚約解消に伴う諸種の請求をする場合
配偶者に婚姻上の義務履行を、不貞の相手方に損害を請求する場合(通常慰謝料150万円程度)
夫婦に対して日常家事債務の弁済を求める場合

離婚等
婚姻を取り消し、または婚姻の無効を主張する場合
協議離婚の申し入れをする場合
離婚に伴う財産分与や慰謝料を請求する場合
離婚届の不提出を要求し、また、離婚届の不受理を申し出る場合
内縁を解消し、または内縁解消に伴う慰謝料を求める場合

親子・扶養
父親に対して認知を請求する場合。
親子DNA鑑定の業者紹介及び適正立会人として立ち会い業務。事実証明に関する文章作成。
子の養育費を請求する場合 請求したときから支払い義務が発生するとするのが判例の趨勢。
子との面会または子の引渡しを要求する場合
別居などにより、離婚の意思を伝えたことを証拠として残す方法として、内容証明郵便は有効です。
また、不倫による慰謝料請求(約150万円)についても内容証明郵便は効果的です。

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協議離婚届不受理申出書

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 5日(月)01時16分45秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
     協議離婚届不受理申出書
偽造の協議離婚届が受理されても、それは無効です。しかし、離婚無効を主張するには、裁判などの手続きが必要で
面倒です。
そこで、離婚 トラブルの際、偽造の離婚届が提出されるおそれがある場合、離婚意思を撤回した場合、あるいは誤っ
て協議離婚届に捺印した場合に離婚届の受理を阻止するため、これを本籍地または住所地の役場に届けます。
6か月間有効で、6か月経過したら改めて届けます。
 ちなみに,正確を期すため当事務所へ依頼いただいた場合には内容証明郵便で役所に申立を行います。
ご用命ください。


  協議離婚届不受理申出書


〇〇区長殿

私〇〇花子は、平成11年2月13日夫と口論し、感情的になり、協議離婚届に署名捺印してしまいました。私は離婚をす
る意思がありませんので、夫から協議離婚届けが提出されても、今後6か月間、受理されないよう申出致します。

平成●●年2月13日
●● ●●
本籍 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇〇〇番地
住所 東京都〇〇区〇〇町〇丁目〇〇番〇〇号
夫  〇〇
本籍 夫と同じ
住所 東京都〇〇区〇〇町〇丁目〇〇番〇〇号
妻  〇〇


●● ●●
行政書士コスモス法務・会計事務所
上記申立代理人行政書士前田 利彦  職印

運動療法のパートナー愛犬狆(ちん)♀3歳 ふくちゃんです。ペットを飼うと心が癒されます。

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●内容証明郵便を効果的に活用して問題解決

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 2日(金)20時09分53秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  ●内容証明郵便を効果的に活用して問題解決

●離婚できるかどうかの法的検討
●親権は妻又は夫いすれが持つか。
●実際の子供の養育はいずれがするのか。
●養育費はどちらが払うのか。その金額は。
●慰謝料はだれが誰にたいしていくら支払うのか。
●財産分与はどうするのか。

★離婚事案年間約25万件も発生している。 離婚協議書の作成
協議離婚が全体の90%。
協議離婚に際して行政書士に依頼して離婚協議書の作成を締結して
市役所などに離婚届け出をすべきだ!!!!!!!!!
離婚協議書の作成したものを公正証書化する(証人2名必要。行政書士事務所
で段取)。

内容証明郵便作成業務
婚約・婚姻
婚約を解消し、婚約解消に伴う諸種の請求をする場合
配偶者に婚姻上の義務履行を、不貞の相手方に損害を請求する場合(通常慰謝料150万円程度)
夫婦に対して日常家事債務の弁済を求める場合

離婚等
婚姻を取り消し、または婚姻の無効を主張する場合
協議離婚の申し入れをする場合
離婚に伴う財産分与や慰謝料を請求する場合
離婚届の不提出を要求し、また、離婚届の不受理を申し出る場合
内縁を解消し、または内縁解消に伴う慰謝料を求める場合

親子・扶養
父親に対して認知を請求する場合。
親子DNA鑑定の業者紹介及び適正立会人として立ち会い業務。事実証明に関する文章作成。
子の養育費を請求する場合 請求したときから支払い義務が発生するとするのが判例の趨勢。
子との面会または子の引渡しを要求する場合
別居などにより、離婚の意思を伝えたことを証拠として残す方法として、内容証明郵便は有効です。
また、不倫による慰謝料請求(約150万円)についても内容証明郵便は効果的です。

●養育費用不払いは約80% 離婚に際して公正証書作成をおすすめします。
離婚手続のときに強制執行認諾約款付きの公正証書を作成した場合、裁判を
起すことなく直ちに強制執行が可能です。後日
トラブルにならないよう、公正証書の作成をお勧めします。
離婚給付契約公正証書を作成することで、強制執行が可能となる。
公証役場に公正証書原本が保管されるため、紛失する心配がない。
当事者で離婚協議書を作成するよりも、証明力が高い。
養育費など長期間の支払がある場合、未払い防止につながる。
年金分割の場合、公正証書作成が必要な場合がある。

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離婚に関することは行政書士に相談してください

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 2日(金)19時38分26秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  離婚問題・熟年離婚問題で悩んでいる時、解決が難しい時は、一人で悩まずに行政書士へ相談してみましょう。

離婚すべきかどうしようか、迷っている時。
離婚するには、まず何をすればいいのかもわからない時。
行政書士事務所では電話やメールによる無料相談もありますので、まずは離婚相談の話を聞いてもらうだけでも解決への第一歩と
なるでしょう。

行政書士への離婚相談は、離婚による年金分割・財産分与・慰謝料・養育費・不貞行為(浮気・不倫)・別居中の生活費用請求等、何で
も相談できます。
別居中の配偶者や不倫相手へ送る、内容証明郵便の書き方のアドバイスや、代行をしてもらうこともできます。
離婚問題解決のためには、まずは思い切って行政書士へ相談してみてください。
離婚相談をすることによって、長い間悩んでいた離婚問題解決の糸口が、きっと見つかることでしょう。

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Q 元夫の不倫が原因で協議離婚し慰謝料を受け取っています。

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 2日(金)19時35分17秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  Q 元夫の不倫が原因で協議離婚し慰謝料を受け取っています。これとは別に、結婚後に購入した元夫名義の住宅を財産分与してもらうことはできますか。

 A 離婚に伴う慰謝料は、不倫などの有責行為によって離婚せざるを得なくなったという精神的苦痛に対する損害賠償です。一方、財産分与は、婚姻中
に夫婦が協力して取得した財産(夫婦財産)の清算や、離婚後の生活保障のため、夫婦の一方が他方に対して財産を分与する制度です。

 離婚に際し、便宜上、慰謝料と財産分与とを明確に区別しないで支払うケースもあるようです。しかし、慰謝料の額があまりに少なく財産分与の趣旨が
含まれるとは到底言えない場合などには、改めて財産分与を請求できると考えられます。元夫が任意に財産分与に同意する場合を除き、法的に財産分与を
請求する場合は、離婚したときから2年以内に、家庭裁判所に対する審判または調停の申し立てなどをする必要があります。

 また、夫婦財産を清算するための財産分与では、夫婦財産の時価から夫婦が負担する債務を差し引いた額が分与対象の基準となります。結婚後に購入した
住宅も通常は夫婦財産の一部として財産分与の対象になります。ただ、住宅ローンが残っている場合は時価とローン残高との差額がプラスかマイナスかによ
って、清算の仕方が異なります。分与にあたり住宅を売却しない場合には、所有者やローンの返済方法などを決めることになりますが、所有者やローンの名義
を変更する際は、一般的に借入先(金融機関)の了解を得る必要があります。

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婚約破棄で慰謝料は取れる?

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 2日(金)19時32分42秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  婚約破棄で慰謝料は取れる?



 Q 双方の親も了解して結婚の約束をしていた相手から、突然別れを告げられました。その相手に慰謝料などを請求することはできますか。

 A 婚約(婚姻の予約)とは、男性と女性がお互いに将来の結婚(婚姻)を約束することをいいます。婚約をするために特別な手続きをしたり、書類を作ったりする必要はありません。

 ただし、慰謝料の請求に対して相手が婚約していないと言い張る場合は、お互いの両親や家族が結婚を了解している▽2人で結婚式場を下見し、予約も済ませた▽結婚を理由に退職すると上司に伝え、相手と一緒に媒酌人をお願いした-などの事情を挙げて、婚約の成立を証明しなければなりません。

 婚約も法律で保護される約束事の一つですから、正当な理由もなく婚約を破棄されたことにより経済的な損失や精神的な苦痛を受けた場合には、婚約不履行による慰謝料などの損害賠償を請求できます。

 しかし、将来円満な夫婦生活を続けていけなくなるような事情がある場合など、婚約破棄に正当な理由があれば、婚約を破棄されても損害賠償を請求することはできません。例えば、あなたが多額の借金を隠していたり、婚約後に浮気を繰り返したりしたような場合は、相手方の婚約破棄について正当な理由があると認められる可能性が高いでしょう。

 なお、相手方から結納を受け取っていた場合でも、正当な理由もなく婚約を破棄されたのであれば、結納の返還に応じる必要はありません。しかし、婚約を破棄された理由(責任)が自分の側にある場合には、結納の返還に応じなければならないでしょう。

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QA 婚姻問題

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 2日(金)19時30分36秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  Q 私は専業主婦で収入がないのですが、夫が不倫相手の家に住んでいて、生活費を一切入れてくれません。離婚も考えていますが、別居中の夫に生活費の支払いを請求することはできますか。また、不倫相手に慰謝料を請求することはできますか。

 A 夫婦が別居していても、離婚が成立するまではお互いに扶養義務がありますので、収入の少ないほうから多いほうに対して、毎月の生活
費などを「婚姻費用」として請求することができます。婚姻費用には子供の養育費が含まれますので、実際の金額は、夫婦の収入の多寡だけでなく、
養育している子供の数によっても違ってきます。

 また、相手の有責行為(不倫などの不貞行為、婚姻費用の不払いなど)が主な原因となって離婚せざるを得なくなった場合には、精神的苦痛に対す
る損害賠償として慰謝料を請求することも考えられます。相手が婚姻費用、慰謝料などの支払いに応じない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てて、
裁判官や調停委員の助言を得ながら解決を図る方法もあります。

 夫の不倫相手に対する慰謝料の請求については、相手が既婚者だと知りながら肉体関係を持った場合などには、妻からの不倫相手に対する慰謝料請求
が認められることがあります。

 これは、配偶者に対して貞操を守るように要求する権利を侵害されたことや、婚姻関係の破綻(はたん)あるいは離婚によって被る精神的苦痛などの
理由に基づくものです。したがって、夫が不倫を行った時点で、すでに婚姻関係が破綻していた場合には、原則として、妻からの不倫相手に対する慰謝料
請求は認められないことになります

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DV 防止法・保護命令

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 2日(金)19時24分35秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  DV 防止法・保護命令
DV防止法とは正式名称は「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」で配偶者から暴力を受けている被害者が、最寄りの地方裁判所に保護命令の申し立てを行い、裁判所が相手方(配偶者)に保護命令を発して被害者を守るための法律です。

保護命令とは保護命令には3種類あります。

1.接近禁止命令
6か月間、相手方が申立人の身辺につきまとったり、申立人の住居や勤務先などその通常所在する場所の付近をはいかいすることを禁止する命令です。
2.子への接近禁止命令
申立人への接近禁止命令の期間中、相手方が申立人と同居する子の身辺につきまとったり、住居や学校等その子が通常所在する場所の付近をはいかいすることを禁止する命令です。
この命令は、単独で求めることはできず、申立人への接近禁止命令が同時に出る場合か、,既に出ている場合のみに発令されます。
3.退去命令
相手方に対して、2か月間、申立人と共に生活の本拠としている住居から出ていくことを命じ、かつ、その住居の付近をはいかいすることを禁止する命令です。(二人が同居している場合に限る)
上記の保護命令に違反した場合は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。
なお、保護命令が発せられた場合は、直ちに裁判所から警察署へ通知されます。

保護命令の申し立て
保護命令の申し立ては、夫婦関係(事実上の夫婦である場合を含みます。)の継続中に身体に対する暴力を受けた妻又は夫が、今後も更に夫又は妻から身体に対する暴力を受け生命や身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときに申し立てができます。

身体に対する暴力を受けた後に離婚した場合(事実上の夫婦関係を解消した場合を含みます。)は、離婚後も引き続き元夫又は元妻から身体に対する暴力を受け生命や身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときに申し立てができます。

しかし、夫婦関係継続中には身体に対する暴力を受けていなかったが、離婚後に身体に対する暴力を受けるようになった場合は申し立てることはできません。(警察所への告訴・告発ができます)

申し立てができるのは、配偶者又は元配偶者から身体に対する暴力を受けた被害者本人に限られます。本人に代わって親族等が申し立てることはできません。

申し立てる前にしておくこと
申立書には、事前に警察署または配偶者暴力相談支援センターや女性相談センターなどの「DV相談センター」に相談した事実を記載しなければいけません。

DVに関する相談所一覧

事前に相談に行っていない場合は、公証役場で「宣誓供述書」を作成し、これを申立書に添付します。

宣誓供述書とは、公証人の前で書面に記載してあることが真実であると宣誓したうえで、署名、押印した証書のことです。(作成費用は11,000円程度)



保護命令の申し立て、必要書類
一般的には次のような書類が必要ですが、管轄の地方裁判所で確認してください。

1.申立書
地方裁判所に備え付けてあります。
2.法律上の夫婦であることの証明書(戸籍謄本、住民票の写し等)
事実上の夫婦であることを証明する資料(証拠)
3.暴力を受けたことを証明する証拠書類(例、診断書、受傷部位の写真など)
4.夫(妻)から更に暴力を振るわれて生命、身体に重大な危害を受けるおそれが大きいことを証明する証拠書類(例、本人や、第三者の陳述書)
5.警察やDV相談センターに事前に相談していない場合、公証役場で作成した宣誓供述書
6.子への接近禁止命令を申し立てる場合で、子が15歳以上の場合は、その子の同意書及び同意書の署名が子本人のものであることが確認できるもの(例、学校のテスト、作文等)
7.申し立て手数料 (収入印紙1,000円程度)
8.連絡用郵便切手代(1,600円程度)
保護命令の申し立て、手続き
必要書類が揃いましたら、次の所在地を管轄する地方裁判所に提出します。

相手方の住所(日本に住所がないとき又は住所が不明のときは居所)
申立人の住所又は居所
当該申立ての原因となった暴力が行われた地
申立書が受理されてから、審理の期間は約10日程です。他の審判に比べ早く審理されます。

また、裁判所では、受付相談時に、申立人から相手方の暴力の状況等について聞いた上で、裁判所の中で相手方から暴力を受けることがないように、必要な警備体制を整えてくれます。

配偶者から暴力を受けて悩んでいる方は、
早めに警察署または各相談センター、専門家などに相談しましょう。

DV防止法改正についてDV防止法が改正され、平成20年1月11日より施行されました。

保護命令に関し、新しくなった内容は次のとおりです。

生命及び身体に対する脅迫を受けた場合の申立てが可能になりました。
以前は、身体に対し継続的な暴力を受け、今後も受ける恐れがある場合に、保護命令の申し立てができましたが、これに追加して、身体的な暴力を受けていなくとも、脅迫により危害を受ける恐れが大きい場合も申し立てができるようになりました。

被害者に対する電話・電子メール等の禁止が可能となりました。
被害者への接近禁止命令の実効性を確保するため、被害者の申し立てにより、接近禁止命令と併せて、以下のいずれの行為も禁止する保護命令が発せられるようになりました。

面会の要求
行動の監視に関する事項を告げる事等
著しく粗野・乱暴な言動
無言電話・連続しての電話、FAX、電子メール(緊急時やむを得ない場合を除く)
夜間(午後10時から午前6時)の電話、FAX,電子メール(緊急時やむを得ない場合は除く)
汚物、動物の死体等の著しく不快又は嫌悪の情を催させる物の送付等
名誉を害する事項を告げる事等
性的羞恥心を害する事項を告げる事等又は性的羞恥心を害する文書・図画の送付等
被害者の親族等も接近禁止命令の対象となりました。
相手方が、被害者の実家などに押しかけて来る場合など、相手方と被害者が面会せざるを得なくなることを防止するため、被害者の申し立てにより、被害者と併せて被害者の親族等への接近禁止命令を発せられるようになりました。

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民法・離婚

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 2日(金)19時22分31秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  民法・離婚
協議上の離婚第763条 夫婦は、その協議で、離婚をすることができる。

解説 夫婦は、協議(話し合い)で離婚することができます。

婚姻の規定の準用第764条 第738条、第739条及び第747条の規定は、協議上の離婚について準用する。

解説 第738条の準用:成年被後見人は、成年後見人の同意を得ずに協議により離婚することができます。第739条の準用:協議離婚は、離婚の届出をすることでその効力が生じます。第747条の準用:詐欺又は強迫による離婚は、その取り消しを家庭裁判所に請求することができます。

離婚の届出の受理第765条 離婚の届出は、その離婚が前条において準用する第739条第2項の規定及び第819条第1項の規定その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、受理することができない。

解説 離婚の届出は、当事者お二人と成年の証人お二人以上が署名した書面または口頭及び親権者の指定、その他法令に違反していないことを認めた後でなければ受理することはできません。

2 離婚の届出が前項の規定に違反して受理されたときであっても、離婚は、そのためにその効力を妨げられない。

解説 離婚の届出が前項に違反しているにも関わらず受理されてしまった場合でも、離婚の効力がなくなるわけではありません。

離婚後の子の監護に関する事項の定め等第766条 父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者その他監護について必要な事項は、その協議で定める。協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、これを定める。

解説 協議により離婚する場合は、子供を実際養育する者(監護者)、その他養育について必要な事項は、父母話合いで定めます。話合いが調わないとき、又は話合いをすることができないときは、家庭裁判所が定めます。

2 子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の監護をすべき者を変更し、その他監護について相当な処分を命ずることができる。

解説 子供の利益のために必要なときは、家庭裁判所は、子供の監護者を変更し、その他監護について相当な処分を命ずることができます。

3 前2項の規定によっては、監護の範囲外では、父母の権利義務に変更を生じない。

解説 家庭裁判所によって、監護者の変更または監護についての処分が命じられたときも、子供の監護以外のことについての権利義務については変更を生じません。

離婚による復氏等第767条 婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、協議上の離婚によって婚姻前の氏に復する。

解説 婚姻によって氏が変わった夫又は妻は、協議離婚によって、婚姻前の氏に戻ります。

2 前項の規定により婚姻前の氏に復した夫又は妻は、離婚の日から3箇月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、離婚の際に称していた氏を称することができる。

解説 離婚により婚姻前の氏に戻った夫又は妻は、離婚の日から3か月以内に届け出ることによって、離婚の時に称していた氏にすることができます。

財産分与第768条 協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。

2 前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から2年を経過したときは、この限りでない。

解説 財産分与について、双方の話し合いで調わないときや、話合いをすることができないときは、家庭裁判所に対して財産分与の話し合いに代わる請求をすることができます。ただし、離婚の時から2年を経過すると請求できなくなります。

3 前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。

解説 当事者から請求があった家庭裁判所は、財産の額の他一切の事情を考慮して、分与するべきかどうか、分与の額及び方法を定めます。

離婚による復氏の際の権利の承継第769条 婚姻によって氏を改めた夫又は妻が、第897条第1項の権利を承継した後、協議上の離婚をしたときは、当事者その他の関係人の協議で、その権利を承継すべき者を定めなければならない。

解説 婚姻によって氏を改めた者(多くは妻)が、(夫の)祖先の祭祀を主宰すべき権利を承継した後、協議離婚したときは、当事者その他関係人の話し合いで、その権利を承継すべき者を定めなければいけません。(実際は滅多にないでしょう。)

2 前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所がこれを定める。

解説 前項の話し合いが調わないとき、又は話合いをすることができないときは、その権利を承継すべき者は、家庭裁判所が定めます。

裁判上の離婚第770条 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

解説 裁判による離婚の訴えは、次に掲げる理由がなければいけません。

1.配偶者に不貞な行為があったとき。
2.配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。
3.配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
4.その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
2 裁判所は、前項第1号から第4号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。

解説 裁判所が、前項の第1号から第4号までの理由がある場合でも、その他一切の事情を考慮して婚姻を継続した方が相当であると認めるときは、離婚の請求は棄却されます。

協議上の離婚の規定の準用第771条 第766条から第769条までの規定は、裁判上の離婚について準用する。

解説 前条第766条から第769条までの規定は、裁判での離婚についても当てはまります。

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民法・夫婦財産制

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 2日(金)19時21分4秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  民法・夫婦財産制
夫婦の財産関係第755条 夫婦が、婚姻の届出前に、その財産について別段の契約をしなかったときは、その財産関係は、次款に定めるところによる。

解説 婚姻の届出前に、別段の契約(夫婦財産契約)をしない場合は、財産関係は、法で定められた関係になります。(法定財産制)。

夫婦財産契約の対抗要件第756条 夫婦が法定財産制と異なる契約をしたときは、婚姻の届出までにその登記をしなければ、これを夫婦の承継人及び第三者に対抗することができない。

解説 夫婦が法定財産制と異なる契約(夫婦財産契約)をしたときは、婚姻の届出までに、登記(法務局)をしなければ、これを夫婦の承継人及び第三者に対し主張することはできません。

夫婦の財産関係の変更の制限等夫婦の財産関係は、婚姻の届出後は、変更することができない。

解説 婚姻の届出後に、財産関係について変更を希望しても、変更することはできません。

2 夫婦の一方が、他の一方の財産を管理する場合において、管理が失当であったことによってその財産を危うくしたときは、他の一方は、自らその管理をすることを家庭裁判所に請求することができる。

解説 夫婦の一方が他方の財産を管理するような取り決めをしている場合、その管理において財産が危うくなったときは、管理者を自分にするように家庭裁判所に請求することができます。

3 共有財産については、前項の請求とともに、その分割を請求することができる。

財産の管理者の変更及び共有財産の分割の対抗要件前条の規定又は第755条の契約の結果により、財産の管理者を変更し、又は共有財産の分割をしたときは、その登記をしなければ、これを夫婦の承継人及び第三者に対抗することができない。

解説 第758条の請求により、財産の管理者を変更し、又共有財産を分割したときは、その登記(法務局)にしなければ、他の第三者に対抗することはできません。

婚姻費用の分担第760条 夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。

解説 婚姻から生ずる費用とは、生活費や交際費、養育費等、生活において発生する費用のことです。この費用は、双方の収入や資産を考慮し、お互いで分担します。

日常の家事に関する債務の連帯責任第761条 夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りでない。

解説 日常の家事に関すること(日用品の買い物など)で、第三者と法律行為(つけや分割で購入したなど)をしたときは、他方はその債務について連帯して責任を負います。ただし、その法律行為をした第三者に対し、他方は責任を負わない旨予告していた場合は、その限りではありません。

夫婦間における財産の帰属第762条 夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産(夫婦の一方が単独で有する財産をいう。)とする。

解説 夫婦の一方が婚姻前から有する財産(預貯金や不動産等)及び婚姻中自分の名前で得た財産(相続財産等)は、それぞれ個人の財産とする。

2 夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定する。

解説 夫婦のどちらの財産か明らかでない財産は、二人の共有財産と推定されます

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民法・婚姻の効力

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 2日(金)19時19分18秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  民法・婚姻の効力
夫婦の氏第750条 夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。

生存配偶者の復氏等第751条 夫婦の一方が死亡したときは、生存配偶者は、婚姻前の氏に復することができる。
2 第769条の規定は、前項及び第728条第2項の場合について準用する。

同居、協力及び扶助の義務第752条 夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。

婚姻による成年擬制第753条 未成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなす。

解説 未成年者が婚姻をしたときは、成年に達したものとみなされますが、これは、民法上のことであり、飲酒、喫煙など他の法律が未成年者に制限していることが制限されなくなるわけではありません。

夫婦間の契約の取消権第754条 夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる。ただし、第三者の権利を害することはできない。

解説 夫婦間の契約は、婚姻中はいつでも、夫婦の一方から取り消すことができますが、契約により第三者に権利が発生している場合は、第三者に対しては、これを取り消すことはできません。

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婚姻の無効取り消しについて

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 2日(金)19時17分58秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  婚姻の無効第742条 婚姻は、次に掲げる場合に限り、無効とする。

解説 婚姻は、次の二つの場合に限り無効となります。
(その他の違反理由がありながら、婚姻届が受理されてしまった場合は、無効(初めから無いもの)ではなく、将来に向かって取り消すことができます。)

1.人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないとき。

解説 人違いや、当事者に婚姻する意思がない場合は、当然ですが、婚姻は無効です。

2.当事者が婚姻の届出をしないとき。ただし、その届出が第739条第2項に定める方式を欠くだけであるときは、婚姻は、そのためにその効力を妨げられない。

解説 婚姻の届出をしない場合は、当然婚姻は成立せず無効ですが、婚姻届の書式に不備があるだけの場合は、婚姻の効力を妨げるわけではありません。

婚姻の取消し第743条 婚姻は、次条から第747条までの規定によらなければ、取り消すことができない。

不適法な婚姻の取消し第744条 第731条から第736条までの規定に違反した婚姻は、各当事者、その親族又は検察官から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、検察官は、当事者の一方が死亡した後は、これを請求することができない。

解説 婚姻要件に違反した婚姻は、無効になる訳ではなく、取り消すことができます。家庭裁判所に婚姻の取り消しを請求し、請求が認められたら取り消されます。婚姻の取り消しは、当事者(夫婦)及びその親族、又は検察官が請求できます。ただし、夫婦の一方が亡くなった場合は、検察官は請求することができません。

2 第732条又は第733条の規定に違反した婚姻については、当事者の配偶者又は前配偶者も、その取消しを請求することができる。

解説 重婚または再婚禁止期間の再婚に違反した婚姻については、当事者の配偶者または前の配偶者も、婚姻の取り消しを請求することができます。

不適齢者の婚姻の取消し第745条 第731条の規定に違反した婚姻は、不適齢者が適齢に達したときは、その取消しを請求することができない。

解説 男性が満18歳、女性が満16歳(適齢)に達する前の婚姻は、適齢に達した場合、取り消しを請求することはできません。

2 不適齢者は、適齢に達した後、なお3箇月間は、その婚姻の取消しを請求することができる。ただし、適齢に達した後に追認をしたときは、この限りでない。

解説  不適齢者(男性、満18歳未満、女性、満16歳未満)は、適齢に達した後でも、追認(婚姻を取り消さない。継続的に婚姻する意思がある)をしない場合は、3か月間は婚姻の取り消しを請求することができます。

再婚禁止期間内にした婚姻の取消し第746条 第733条の規定に違反した婚姻は、前婚の解消若しくは取消しの日から6箇月を経過し、又は女が再婚後に懐胎したときは、その取消しを請求することができない。

解説 再婚禁止期間(離婚後6カ月間、女性に限る)に違反した婚姻は、前の離婚から6か月を経過し、又は女性が再婚後に妊娠したときは、その取り消しを請求することはできません。

詐欺又は強迫による婚姻の取消し第747条 詐欺又は強迫によって婚姻をした者は、その婚姻の取消しを家庭裁判所に請求することができる。

解説 詐欺によって婚姻した場合、又は強迫によって婚姻させられた場合は、婚姻の取り消しを家庭裁判所に請求することができます。

2 前項の規定による取消権は、当事者が、詐欺を発見し、若しくは強迫を免れた後3箇月を経過し、又は追認をしたときは、消滅する。

解説 婚姻した者が、詐欺に気付き、または強迫を免れた後3か月を経過した場合は、婚姻取り消しの請求は出来なくなります。また、最初は詐欺又は強迫による婚姻であっても、その後自分の意思で婚姻に応じた場合は請求出来なくなります。

婚姻の取消しの効力第748条 婚姻の取消しは、将来に向かってのみその効力を生ずる。

解説 婚姻の取り消しは、婚姻時に遡って効力が無くなる(無効)のではなく、取り消された時から将来に向かって婚姻の効力がなくなります。

2 婚姻の時においてその取消しの原因があることを知らなかった当事者が、婚姻によって財産を得たときは、現に利益を受けている限度において、その返還をしなければならない。

解説 婚姻要件に違反していることを知らずに婚姻をしてしまった当事者は(重婚に気付かなかった場合など)、婚姻によって財産を得たときは(例、結納金や結婚祝いなど)、現に、利益の残っている分を返還しなければいけません。

3 婚姻の時においてその取消しの原因があることを知っていた当事者は、婚姻によって得た利益の全部を返還しなければならない。この場合において、相手方が善意であったときは、これに対して損害を賠償する責任を負う。

解説 婚姻要件に違反していることを知って婚姻した当事者は、婚姻によって得た利益の全部を返還しなければいけません。相手方がその事実を知らなかった場合は、それによって相手方が被った損害を賠償しなければいけません。

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婚姻法に関するあらましの説明

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 2日(金)19時16分29秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
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  婚姻適齢第731条 男は、18歳に、女は、16歳にならなければ、婚姻をすることができない。

重婚の禁止第732条  配偶者のある者は、重ねて婚姻をすることができない。

解説 同時に、二人以上と婚姻することはできません。

再婚禁止期間第733条 女は、前婚の解消又は取消しの日から6箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない。

解説 女性は、離婚から6か月経過しなければ、再婚することはできません。

2 女が前婚の解消又は取消しの前から懐胎していた場合には、その出産の日から、前項の規定を適用しない。

解説 離婚前から妊娠しており、離婚後6か月以内に出産した場合は、出産の日から再婚することができます。

近親者間の婚姻の禁止第734条 直系血族又は3親等内の傍系血族の間では、婚姻をすることができない。ただし、養子と養方の傍系血族との間では、この限りでない。

解説 直系血族とは、父母、祖父母、子、孫などのことで、3親等以内の傍系血族とは、兄弟、おじおば、甥姪のことです。どちらの関係であっても婚姻はできません。従兄(いとこ)は4親等ですので婚姻できます。ただし、養子と養方(養親)の傍系血族は婚姻できます。

2 第817条の9の規定により親族関係が終了した後も、前項と同様とする。

解説 特別養子縁組をした場合、子は実父母、実祖父母、兄弟姉妹など、直系血族及び傍系血族との親族関係は終了しますが、親族関係が終了した後も、婚姻することはできません。

直系姻族間の婚姻の禁止第735条 直系姻族の間では、婚姻をすることができない。第728条又は第817条の9の規定により姻族関係が終了した後も、同様とする。

解説 直系姻族とは、配偶者(夫または妻)の直系血族(父母、祖父母、子)です。 離婚や離縁により姻族関係が終了した後でも、婚姻することはできません。

養親子等の間の婚姻の禁止第736条 養子若しくはその配偶者又は養子の直系卑属若しくはその配偶者と養親又はその直系尊属との間では、第729条の規定により親族関係が終了した後でも、婚姻をすることができない。

解説 養子とその配偶者、養子の直系卑属(子、孫、ひ孫)とその配偶者と、養親とその直系尊属(父母、祖父母、曽祖父母)の間では婚姻することはできません。離縁により親族関係が終了した後でも、婚姻することはできません。

未成年者の婚姻についての父母の同意第737条 未成年の子が婚姻をするには、父母の同意を得なければならない。

解説 未成年者は、父母の同意がなければ婚姻できません。

2 父母の一方が同意しないときは、他の一方の同意だけで足りる。父母の一方が知れないとき、死亡したとき、又はその意思を表示することができないときも、同様とする。

解説 父母双方の同意が得られない場合は、父母どちらか一方の同意で足ります。父もしくは母の行方が知れないとき、又は一方が亡くなっているときも、父母どちらか一方の同意で足ります。

成年被後見人の婚姻第738条 成年被後見人が婚姻をするには、その成年後見人の同意を要しない。

解説 成年被後見人とは、判断能力(事理弁識能力)が不十分な成年者で、保護する為に、一定の法律行為については成年後見人の同意を必要としますが、婚姻は成年後見人の同意は必要なく、自由の意思で行うことができます。

婚姻の届出第739条 婚姻は、戸籍法(昭和22年法律第224号)の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる。

解説 婚姻は、定められた書式により届け出をしなければ、成立しません。

2 前項の届出は、当事者双方及び成年の証人2人以上が署名した書面で、又はこれらの者から口頭で、しなければならない。

解説 婚姻届は、当事者お二人と成年の証人お二人以上が署名した書面または口頭でしなければいけません。
ただし、口頭での届出は、実務上滅多に行うことはありません。

婚姻の届出の受理第740条 婚姻の届出は、その婚姻が第731条から第737条まで及び前条第2項の規定その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、受理することができない。

解説 婚姻の届出は、年齢、重婚の禁止や再婚禁止期間などの規定に違反している場合は、受理することができません。これは、届出を受理する側の定めです。

外国に在る日本人間の婚姻の方式第741条 外国に在る日本人間で婚姻をしようとするときは、その国に駐在する日本の大使、公使又は領事にその届出をすることができる。この場合においては、前2条の規定を準用する。

解説 外国で日本人同士が婚姻する場合は、その国に駐在する日本の大使、公使又は領事に届出をすることができます。届出の方法は、日本での届出と同様です。

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裁判離婚について

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 2日(金)19時14分24秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  離婚の裁判協議も調わず、調停も不調に終わった場合、最終手段としては裁判ということになります。

離婚そのもの、または離婚に関する慰謝料請求は、家庭裁判所に訴訟を提起します。

親権者の指定、財産分与、養育費に関することも離婚裁判の訴訟内容に含むことができます。(親権者の指定等だけでの単独訴訟の提起はできません。)

手続きとしましては、調停をした家庭裁判所より発行される調停不成立証明書、戸籍謄本を添付して訴状を提出します。

離婚問題で、裁判を起こす方は、全体の1%程度です。

それは、裁判には費用(多くは弁護士費用)と時間が掛かるということがあげられます。

手続き自体であれば、費用は3万円程度で済むと思いますが、弁護士に依頼するとなると、120万円〜150万円程度必要になるでしょう。(法律事務所により異なる)
時間は1年程を目安にすればよいと思います。

また、裁判で離婚を認めてもらう場合は、法定離婚事由が必要になります。

更に、相手に法定離婚事由があったことを、証明しなければいけません。

裁判を起こしてでも離婚したいのであれば、証拠等を揃えて、弁護士に依頼することをお薦めします。

慰謝料請求、親権者の指定など離婚に関する裁判は、ご自身だけでは限度があります。

知識に優れ、答弁に慣れている弁護士に依頼しましょう。

とはいえ、離婚そのものの裁判は、離婚を認める判決には意味がありますが、離婚してはいけない、同居しなければいけないということはできませんので、「絶対離婚したくない!」という方には意味がありません。

裁判所から離婚してはいけないといわれても、次の日に協議離婚で離婚届を提出すれば離婚は成立しますし、同居したくないのに、裁判所が無理やり同居させることはできません。

離婚裁判をお考えの方は、弁護士に相談されることをお薦めします。

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離婚調停などについて

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 2日(金)18時02分29秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  離婚調停お互いの話し合いでは、協議が調わない場合は、まず調停を申し立てることになります。

調停前置主義といって、調停を申し立てずに、離婚を裁判で争うことはできません。

調停は、調停委員を交えての話し合いの場です。

大抵の調停は、部屋も別になっており、相手と顔を合わせることなく話し合いができます。

調停委員が、離婚を決定するわけではありませんので、結局はお互いの話し合いです。

話し合いが上手くいかなければ、調停は不成立となります。

調停は、必ずしも代理人に依頼する必要はありません。

資金的余裕のある方は、弁護士に依頼してもよいと思いますが、裁判と異なり、判決が下されるわけではありませんので、ご自身で十分だと思います。

離婚調停といっても、調停は離婚の話し合いだけをするところではなく、夫婦関係をやり直したい場合や、出て行った相手に戻ってきて欲しい場合なども申立てることができます。

円満調停と言われる調停です。

自分は離婚をしたくて、調停を申し立てようとしたら、先に相手に円満調停を申立てられたという場合もあります。

離婚調停、円満調停と一般的には言いますが、実際名称は関係ありません。どちらも同じ調停です。

従って、同じ調停の場でも、相手側は円満調停のつもり、こちらは離婚調停のつもりということもあります。

結局は、話し合いがまとまるかどうかです。
離婚自体が決まっていない場合は大抵不調に終わります。

それどころか、出席しない方もいらっしゃいます。

もし調停になったら、必ず出席してください。欠席すると、調停委員に不誠実だと思われてしまいます。

調停委員調停は調停委員を交えた話しあいですが、調停委員は弁護士や民間人を含め数人いらっしゃいます。

私は、調停を起こしたことがありませんので、直接調停員にお会いしたことはありませんが、当事務所のお客様で、調停を経験された方に何度かお話を伺いました。

そこで、多数な意見としてあったのが、調停委員に良い印象がなかったということ。
もちろん、全員がそうではありませんが、一番多い意見としては、「話をあまり聞いてくれない」です。

そもそも、調停委員は決められた時間の中で、客観的に二人の意見を判断するわけですから、感情的には聞いてくれません。細かいことをたくさん伝えようとしても無理です。

大きな事実を分かりやすくまとめて話をした方がよいでしょう。
また、見た目の印象も重要になってくるようです。

感情的になり乱したりすることは避けてください。
難しいかとは思いますが、冷静に穏やかに建設的に話した方がいいようです。

何度も言いますが、調停委員が離婚を決めるわけではありません。協議の延長です。
協議であっても調停であっても、冷静さは必要になります。
相手が嘘をついている場合でも、感情的にはならず、不調に終わらせればよいのです。

審判離婚自体は決まっていて、親権者等が定まらない場合は、審判に移行します。

離婚そのものと慰謝料に関することは、もともと地方裁判所の管轄(慰謝料は額により簡易裁判所)ですので、調停が不調に終わったら、次は地方裁判所に訴訟を提起することになりますが、親権者と婚姻中の費用分担、財産分与は、調停を申し立てた方が調停の申立て取り下げない限り、自動的に審判に移行します。
ただし、調停が取り下げられても、相手側が審判の申立てをすればよいのですから、結果的に審判に移行することはできます。

争点として一番多いのが、親権者の指定です。

調停で話し合いがつかず、審判になれば、調査官の家庭環境調査、当事者の審理などが行われ、最終的に家庭裁判所が職権で親権者を指定することになります。

審判離婚調停に時間がかかり、欠席等で不成立にもならず、明らかに、「離婚を認めた方がお互いにとって望ましい」と、調停委員の意見などを聞いた上で、家庭裁判所が判断した場合は、双方にとって公平な結果になるような離婚その他の処分を、家庭裁判所が職権により行うことができます。

これが審判離婚です。

寄託制度調停もしくは審判で決定した金銭の支払いに関し設けられている制度です。

内容はというと、離婚が成立した後、できるだけ顔も合わせたくない双方に対し、家庭裁判所が支払い義務者より支払い金を預かり、受取り者に、通知して支払うというものです。

特に、相手方には未練がある場合などは、毎月支払いを口実に復縁をせまりにくるかもしれませんし、暴力を振るわれることも無いとも言い切れません。

そのような状況を出来る限り回避するためのものです。

この制度を利用する方は滅多にいらっしゃいませんが、お互いの合意があれば利用することができます。

履行勧告・命令この制度も、調停もしくは審判により決定した金銭の支払いに関し設けられている制度です。

金銭の支払いには合意したものの、支払いが滞ったりする場合は多くあります。

そのような場合に、家庭裁判所に申立てると、まず、支払い状況の調査を行い、支払い義務者に履行(支払い)の勧告をしてくれます。

履行勧告には、法律上の強制力はありませんが、裁判所からの督促には敏感に反応してしまいます。
履行勧告を受けた、約6割の方が、何らかの反応をするそうです。

しかし、それでも支払いをしない方もいます。

そのような場合は、履行命令の申立てをすることができます。

履行命令の申立てには、300円程度の手数料が必要ですが、支払い義務者が従わない場合は、10万円以下の過料に処せられる場合があります。

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離婚協議書とは?

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 2日(金)17時57分47秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
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  離婚協議書とは?
離婚協議書親権・監護権・養育費・面接交渉・慰謝料及び財産分与が決まり、お互いに合意ができましたら、次は書面を作成していきます。

離婚協議書に用紙や様式等の定めはありません。

基本的にはお互いの話し合いでまとまった内容を書面にするのですが、万一、将来トラブルが起きた時に、相手が今と同じ気持ちではないかもしれません。

あらゆる仮定を考えたときに安心して対応できる書面にしておく必要があるでしょう。

協議書も契約書です。契約違反に備える準備が必要なのです。

公正証書最で近は公正証書という言葉をご存知の方も増えてきているようですが、公正証書とは、公証人に作成してもらう書類のことです。

公証人は各公証役場にいらっしゃいますので、公正証書は公証役場で作成します。

なぜ、みなさんわざわざ公正証書を作成するのでしょうか。

それは、ただの離婚協議書と協議離婚に関する公正証書とでは、威力が全く違うからです。

特に金銭面に関して何かトラブルがあった時には、大きな力を発揮します。

離婚後の問題で一番多いのは、養育費の滞納です。

養育費は長い期間定期的に振込送金という形で払わなければいけませんので、どうしても環境の変化や面倒臭さなどから、だんだん支払いが滞り、1年後には全く
連絡もとれない!なんてこともよくある話です。

そんな時、二人だけで交わした離婚協議書だけですと、裁判所からの督促または差し押さえをしようにも、裁判所に申し立てをしなければいけません。

そんな時間と余裕があれば良いのですが、母子家庭になり必死で働いていたらそんな時間と余裕はないでしょう。

そこで、離婚協議書を公正証書にしておけば、申し立てをすることなく、公証人に執行分を付与してもらい、督促または差し押さえの手続きに入ることができるの
です。

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「離婚協議書」作成のお薦め

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 2日(金)17時55分1秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
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  協議離婚
協議離婚とは?協議離婚とは、お互いの話し合いによる離婚です。離婚の9割がこの方法によります。

手続き自体は、みなさんもご存知の通り簡単です。

役所で離婚届け用紙を取得し、お互いが必要事項を記入押印し、証人2名に署名押印してもらい、本籍地の市町村役場もしくは現住所地の市町村役場に提出します。本籍地の市町村役場ではない場合は、戸籍謄本を添付します。

市町村役場で届出が受理されたら、離婚成立です。

未成年の子供がいる場合は親権者を定めなければ、離婚届は受理されません。

協議協議離婚で重要なことは、協議が調っているかどうかです。
協議では、決めなければいけないことがたくさんあります。

親権者、監護権者、面接交渉、慰謝料、財産分与、支払い方法、時期などなど。
お互いが納得している離婚の場合でしたら、話し合いもスムーズにいくでしょうし、そんなに揉めることもないでしょう。

このサイトを見ることもないでしょう。ただ、協議が上手くいかない方は多くいらっしゃいます。

離婚自体に納得がいかない場合、相手が離婚に応じてくれない場合、離婚条件に納得がいかない場合などいろいろな問題があるわけです。

協議方法のアドバイスは、個々で異なりますので、一概にはいえませんが、あまり激しいことは言わないことです。離婚原因が相手であれ、自分であれ、感情的な協議は中々上手くいきません。

相手が面倒くさくなって応じてくれる場合もあるかもしれませんが、大抵は、相手も感情的になり、開き直ったり、中断したりと、進めることが難しくなります。また、闇雲に協議することもお薦めはしません。

ある程度の知識や、準備、心の準備も必要です。

無茶な請求をされる方もいらっしゃいますが、協議を混乱させ、時間がかかってしまう場合がありますので気をつけましょう。

慰謝料の裁判を起こすつもりでしたら、慰謝料額は多めに請求してもよいですが、それはあくまで協議で決着をつける気がない場合です。裁判を起こせば、弁護士費用なども必要になりますし、最終的に裁判官が金額を決定しますので、幾ら請求しても良いわけです。

協議では、全く折り合いがつかないときは、調停をされてみるのもよいでしょう。調停も協議の延長です。

後悔しない離婚のために、後悔しない新生活のために。
離婚協議書を作成しませんか?

離婚後にトラブルにならないために、後悔しないために、
協議の内容をきちんと書面にした「離婚協議書」をつくっておくことをお勧めいたします

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親権者・監督権者・面接交渉について

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 2日(金)17時53分2秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
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  親権者・監督権者・面接交渉
親権者まず、養育費の前に決定しなければならないのが、親権者です。親権者は、子供が成人に達するまで、子供の法定代理人として義務を負います。

親権とは法律的に「身上監護権」と「財産管理権」に分けられます。

身上監護権とは、子供の身の回りの世話や、しつけ・教育など養育指導をする権限です。

財産管理権とは、子供に財産があれば管理し、子供が契約などの法律行為をする場合には代理したり、子供が勝手におこなった法律行為を取り消したりできる権限です。

これは本来、子供のための制度であり、親の満足のための権利ではありませんので、親の感情で決めるべきことではありません。

ただ、親権者を定めなければ離婚することはできませんし、跡継ぎ問題などで感情的になることも少なくはないでしょう。

現在は、離婚理由がどうであれ、現に母親が育児をしていて、更に離婚後の生活の見通しがついていれば、母親が圧倒的に有利です。

暮らす家があり、子供が風邪などの病気になったときでも対応できる状態であれば、まず相手方に親権をとられることはないでしょう。

また、親権者を確定すると、離婚後簡単に変更することはできません。

家庭裁判所が、子供の利益のために必要であると認めた場合に限り変更ができます。

親同士の話し合いで変更することはできませんので、離婚の際には、先々のことを考えてしっかり話し合い親権者を決めてください。

万一親権をとれなかったとしても、監護権という制度があります。

監護権監護権とは、親権のうちの身上監護権の部分、つまり、実際に子供を手元において育てる者を、監護権者として親権者と別に定める制度です。

例えば、親権者は父親でも、子供がまだ幼く母親の元で育てることが望ましい場合などは、母親が監護権者となります。

通常、特別の定めをしなければ、親権者が監護権者にもなるわけですが、離婚の際、協議で親権者と監護権者を別に定めることができます。

また、離婚時には経済的な理由などで親権を明らめた場合でも、離婚後、生活が安定し、子育てができる環境になったならば、家庭裁判所に審判もしくは調停の申立てをして、監護権者を決めてもらうこともできます。

ただし、監護権は離婚届けには記入しませんので、別に書類を作成しておく必要があります。口約束は絶対にやめましょう。離婚後知らないと言われたらそれでおしまいです。大事な権利ですので、公正証書に残しておいてください。

また、監護権者として子育てをする間は、親権者から養育費をもらう権利がありますので、合わせて公正証書にしておきましょう。

面接交渉権面接交渉権とは、親が子供に会う権利です。法律の条文に定めはありませんが、判例や裁判所の実務でも認められています。

親権者・監護権者になれなかったら、子供とはもう会えないというわけではありません。面接交渉権を主張すれば、一定の取り決めで、子供に会うことができます。

離婚協議が上手くいかない場合などは、逆に、面接交渉権を逆手にとって、相手方に「子供にはちゃんと会わせますよ」と申し出ることで協議離婚に応じてくれる場合もあります。相手方にとっても、子供とこれから会えなくなるのは辛いことなのです。そこは、面接交渉権を使って、相手に安心してもらい協議をすすめることもポイントです。

絶対子供には会わせたくないと思っても、ご主人が家庭裁判所に申し立てれば、特別の理由がない限り、どうせ認められることです。

面接交渉権は、後に紛争になる場合がありますので、月に1回という曖昧な決め方ではなく、時間や方法、宿泊もいいのか、子供の意思をどうするか、変更の際はどうするかなど詳細に決めておく必要があります。

監護権・面接交渉権で注意すべき点親権者は戸籍に記載されますが、別に定めた監護権者および面接交渉権は、戸籍に記載されるわけではありませんので、お互いの約束ごとになります。

最低でも協議書、できれば公正証書を作成しましょう。

離婚調停で合意し離婚が成立したのであれば、調停調書がありますので、あらたに書類を作成する必要はありません。

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離婚に際して大切な財産分与請求

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 2日(金)17時50分34秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
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  財産分与とは財産分与とは、婚姻中に得た財産の清算です。

婚姻中に取得した財産は、たとえ名義が一方の配偶者になっていても、他方の協力があっての場合は、夫婦共有財産と考えられます。

財産分与は、共有財産の多さにより違いますが、通常は、婚姻期間中が永くなれば、財産も多くなり、財産分与も高額化するようです。

現実の財産分与の支払いは慰謝料と合算する場合もあります。

税金面では、財産分与の額が、相当額であれば、贈与税は課かりません。

不動産を財産分与した場合、与えた側に譲渡所得税がかかる場合がありますので、注意しましょう。

財産分与の対象となるもの婚姻中夫婦の協力によって得た財産
結婚前の財産や、相続した財産などは含まれません。
退職金
受領ないし、支給が決定したものは対象。未確定の分は年齢や婚姻期間にもよるので疑問。
年金、恩給
支給が確定している場合は対象。未確定の分は困難な場合が多い。
負債(借金)
借金した人の個人債務。しかし、共有財産購入のためのローンなどは共有財産から控除する必要あり。
財産分与の割合貢献度の割合に応じて分配します。

共稼ぎの場合 実際の裁判例において、50%前後とするものが多い。
専業主婦の場合 家事労働の実態を見て、個別的に評価。裁判例では、30%から50%が多い。

財産分与の注意点とりあえず離婚をして、財産分与は落ち着いてから、というケースもあるようですが、財産分与請求権には時効がありますので、注意しましょう。<(離婚の時から2年で消滅してしまいます。民法768条)

また、時間が経ってしまうと、離婚時に所有していた不動産を転売していたなどという事もありえます。

第三者に売ってしまっていた場合など、その第三者に請求することはできませんので、できるだけ早く解決しておくのが望ましいでしょう。相手が消費してしまった場合は請求できても、実現できなくなるおそれもあります。

財産保全とは?離婚の話し合いがまとまらず、協議が長引いてくると、財産分与の対象になる保有財産を消費、売買、名義変更、隠匿等で処分しようとする場合があるかもしれません。

離婚自体には応じても、金銭の支払いはどうにか避けたいと思う方もいらっしゃいます。

そこで、家庭裁判所は、慰謝料や養育費の請求をする人達の保護を図るため、財産を保全する制度を設けています。

審判前に仮差押や仮処分を申し立てることができます。
相手方が財産を処分する可能性がある場合は、家庭裁判所に財産保全の申立てをしておきましょう。

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●養育費について

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 2日(金)17時47分46秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
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  ●養育費について
養育費は重要なポイント離婚相談の際、最重要視するのが養育費です。

もちろん慰謝料も損害賠償として請求すべき内容である場合は請求すべきだと思いますが、もしも、未成年の子供がいる場合、子供が成人するまで育て
上げなければいけません。

子供が幼ければ幼いほど膨大な時間と費用がかかるのです。

離婚理由がどうであれ、お子さんが成人に達するまでは、離婚しても双方に親としての義務があります。

父母どちらかが子供と共に暮らし生活をするのです。もう一方は資金的援助をするという形になるのは当然になってきます。

実際に子供と生活し養育する方を権利者、養育費を支払う方を義務者と呼びますが、権利者は義務者に対し、子供が成人に達するまで、いつでも養育費を
請求することができます。

現在、養育費の相場は子供1人につき、3万円〜5万円です。

養育費はお互いの協議で決定しますので、金額は幾らでもよいわけですが、重要なことは、毎月きちんと支払いを受けることができるかどうかです。

残念なことに、養育費を最後まで支払い続ける方はごくわずかです。
大抵の方が、1年を過ぎる頃から、滞納しがちになります。

どうしても、振込み送金という形になりますので、面倒になったり、忘れてしまったり、生活環境の変化などでうやむやになっていくのでしょう。しかし、
権利者としては、日々子供を育てていくのですから、資金も必要になります。そこは、きちんと払ってもらいましょう。

養育費をきちんと受け取るために。今は法律が改正され、養育費の支払いが滞った場合、公正証書を作成しておけば将来の分まで差し押さえ等ができるよう
になりました。

例え月にしてみれば数万円程度でも、無いよりあった方がいいわけですし、今取り決めをしておけば、10年後15年後も毎月支払いを受けることができるのです。

急な病気や予想していなかった出費などにも対応しておけば、その時別途請求することも出来ますし、学校入学など一時的な出費時にも請求できるようにして
おけば、将来随分助かることになります。

将来を考え、きちんと形にしておきましょう。

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不貞行為の相手方に対する慰謝料請求とは?

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 2日(金)17時43分59秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
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  不貞行為の相手方に対する慰謝料請求とは?
不貞行為とは、『浮気』や『不倫』と呼ばれるものですが、この不貞行為には必ず『相手方』がいます。
そしてこの相手方にも慰謝料を請求できる場合があります。

慰謝料請求の要件
•交際するにあたり、相手方は夫(妻)が既婚者であることを知っていたこと。または知らないことに過失があったこと。
過失があったとは、一般的に考えて、既婚者であることはわかる状態であったが、気付かなかったなど。
•夫(妻)と相手方に一定期間、肉体関係があったこと。
肉体関係が1度の場合、それが不貞行為にあたるかは不明となります。
•交際が終了して3年以上が経過していないこと。(あなたが知らなかった場合は除く)
あなたが浮気の事実を知って、しかも交際が終了して3年以上経過していると、時効により請求できなくなります。
•不貞行為が夫(妻)の脅迫・暴力によるものではなかったこと。
肉体関係が夫(妻)の脅迫・暴力などによる場合は不貞行為にはあたりません。
•不貞行為の証拠があること。
あなたが、不貞行為を立証できる証拠を持っている必要があります。(写真や手紙、第三者の証言など。)なお、交際が開始した理由が、
誘惑によるものか、双方の自然の愛情によるものかは関係ないとされています。(最高裁判所判例より)
以上の状況であれば、相手方に慰謝料を請求できる可能性があります。

どんな風に請求すればよいの?請求の方法は様々です。

1.直接本人と会って請求する。
早急に和解したい方は、この請求方法が早いでしょう。
ただし、和解内容を書面にしておかなければ、後にトラブルになる可能性があります。
2.書面で請求する。
相手方に会いたくない方は、この請求方法がよいでしょう。
3.調停を申し立てる。公平な第三者を交えて話をしたい、法的な場できちんと決めたいが裁判はちょっと・・という方は、
調停を申し立てる方法もよいかもしれません。
4.訴訟を提起する。
全く話し合いにならない、裁判ではっきりさせたいという方はこの方法になるでしょう
どの請求方法を選ぶかはあなた次第ですが、当事務所がお手伝いできるのは、上記「2」の書面で請求(書面作成)になります。
裁判所提出書類とか,争訟性をおびた婚姻事件については弁護士業務であり事件性のない段階の事案というものしか行政書士は取り扱いができ
ません。

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●不貞相手に対する慰謝料

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 2日(金)17時36分29秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
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  ●不貞相手に対する慰謝料
夫が不貞して、相手の女性が払った慰謝料例:1(平成11年、大阪地方裁判所)
•夫は女性と20年近く交際を続けていた。
•その間、妻に対し女性との関係を話したり、妻と女性を比較するような話をしていた。
•夫が女性と同棲を始めた。
請求⇒女性に対し慰謝料と同棲の差し止めを請求。
判決⇒慰謝料300万円が相当。但し、同棲差し止めは棄却。

例:2(平成4年、東京地方裁判所)
•夫は女性と交際をしていたが現在は別れている。
•夫は女性の上司であり、交際に主導的な役割を果たしていた。
•女性は退職し、実家に帰っている。
•夫婦関係は一応修復されている。
請求⇒女性に対し慰謝料500万円を請求。
判決⇒慰謝料50万円が相当。

例:3(昭和61年、横浜地方裁判所)
•女性との交際は、夫が主導したものであった。
•夫が女性に走ったことにつき、妻にも落ち度や有責の疑いがある。
請求⇒女性に対し慰謝料1000万円を請求。
判決⇒慰謝料150万円が相当。

妻が不貞して、相手男性が払った慰謝料例:4(昭和60年、東京高等裁判所)
•妻は夫の経営する会社の従業員と関係をもった。
請求⇒従業員であった男性に対し慰謝料500万円を請求。
判決⇒慰謝料200万円が相当。

例:5(平成10年、東京地方裁判所)
•夫婦には、10年以上性的関係がなかった。
•妻は男性と知り合って4年後に性的関係をもった。
•夫の抑止にもかかわらず、妻は男性と同棲に至った。
請求⇒男性に対し慰謝料800万円及び弁護士費用147万円を請求。
判決⇒慰謝料100万円が相当。

例:6(昭和60年、浦和地方裁判所)
•妻と関係をもった男性が、夫が交際の中止を求めるにも係わらず妻との交際を続けた。
•男性は執拗に女性の家に電話をかける行為などを行った。
•男性は、女性の夫婦関係を悪化させれば女性は自分のところに来るものと考え、夫の勤務先に性的関係を記載したハガキを10通送った。
•男性と妻は同棲に至った。
判決⇒慰謝料500万円を認めた。

不貞行為に対する慰謝料の相場の実際以上は、不貞の相手方に対する慰謝料請求の裁判例ですが、上記の例:6は、不貞行為以外に名誉毀損や
嫌がらせ等の人格侵害行為もあるため500万円という高額が認められております。

ただ、通常は、50万円〜200万円のケースが多いように思います。

これは、自己の地位や相手方の弱点を利用するなど、悪質な手段を用いて相手方の意思を拘束したような場合でない限り、『不貞あるいは婚姻破綻
についての主たる責任は不貞を働いた配偶者にあり、不貞の相手方の責任は副次的なものとみるべき』という考えがありますので、配偶者に対する
慰謝料よりは低額になるためです。

実際に、当事務所で和解契約書を作成する際も、大抵50万円〜200万円です。
以上を踏まえると、高額を請求しても実際に認められるのは、低い可能性があることは認識しておいた方がよいでしょう。

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慰謝料って?

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 2日(金)17時35分23秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
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  慰謝料って?
離婚の際に、大きな問題となるのが慰謝料です。
慰謝料は、夫婦間で受けた精神的ダメージに対する損害賠償です。

慰謝料を多くとったら、養育費や財産分与は減りますか?という質問をよくさるのですが、慰謝料と養育費・財産分与とは別の問題です。

ただし、慰謝料と財産分与とを合算して計算することは多くなされています。

参考 昭和61年から平成13年までの裁判例(判例)をもとにした慰謝料額の例
裁判例 慰謝料額
夫の暴力・不貞行為 教員夫婦、同居期間約7年、別居期間約3年 慰謝料300万円
内縁関係の一方的な破棄 夫26歳、妻19歳。
夫は父経営の会社勤務、同居期間約2ヶ月 慰謝料300万円
夫の暴力 同居期間約12年、別居期間約6年 慰謝料200万円
夫の暴力・性交渉の強要
生活費入れず 同居期間約22年、別居期間約6年 慰謝料300万円
夫が
性交渉を持とうとしなかった 夫44歳、妻35歳、お見合い結婚
同居期間約1ヶ月、婚姻期間3ヶ月 慰謝料500万円
夫の暴力行為・窃盗行為 同居期間約1年、別居期間約1年半
夫の家族と同居 慰謝料20万円

慰謝料の計算については一概には言えませんが、現在の相場は100万円から300万円程度と言われています。

とは言え、10万円程度ということも有り得ますので、一方的に高額を請求すると、裁判になり、結果半分以下になってしまうこともありますので
気をつけましょう。

慰謝料を請求したい!

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婚姻費用とは?婚姻費用分担請求

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 2日(金)17時30分39秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
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  婚姻費用とは?
婚姻費用とは、簡単に言うと婚姻中の生活費です。

生活費の中には、衣食住費や医療費、養育費や雑費など、通常生活する上で必要な費用が含まれます。

そして、婚姻中は双方の経済能力等により婚姻費用を夫婦で分担する義務があります。家族が同じレベルの生活を続けていけるようにするための義務です。
しかし、別居に至ってしまった場合、この生活費を支払わない方は多くなります。

「一緒に暮らしていないのだから、払う必要はない」
「子供の養育費だけ払えばよいだろう」

といった具合です。

例え、別居をしていたとしても、婚姻中であることに変わりはありませんので、婚姻費用の分担義務はあります。

ただし、婚姻費用の分担はお互いの収入によりますので、十分に生活できるほどの収入があれば、請求はできなくなります。

婚姻費用分担の請求婚姻費用分担に関し、一番望ましいのはお互いの話し合いによることです。

お互い納得のいく支払い方法で解決することがよいわけですが、婚姻関係が破綻または家出などで別居に至った場合、話し合いはスムーズにいかないで
しょう。

ただ、婚姻費用分担の請求は、別居開始時期にさかのぼって以前の分まで請求できるかというと必ずしもそうとは限りません。ですから、生活費に困ったら
早急に請求する必要があります。

電話で連絡をとる、直接会いに行くという方法で話し合いが出来ればよいですが、口約束は、後にトラブルの元に成りかねませんので、できれば、書面で請求
しましょう。

ここでも、内容証明をお薦めします。

しかし、書面で送ったからといって、相手が応じるかは分かりません。
そんな場合は、家庭裁判所に調停の申し立てをして、婚姻費用の分担を求めることができます。

調停の中の話し合いでも解決することが出来なかった場合は、審判へと移行し、審判官(裁判官)が審判で決定することになります。

•別居が相当長期に渡りそうである。
•現に生活費に困っている。
そんな場合は、早急に請求しましょう。
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婚姻費用に関する諸事情
今回は、婚姻費用に関する諸事情について考えて参りたいと思います。

婚姻費用とは、生活費など婚姻中に必要となる費用のことです。婚姻中は、お互いが収入などに応じて、婚姻費用を分担しなければいけません。

この義務は、婚姻関係が破たんし別居に至った場合でも、離婚または別居が解消されるまで残っていると考えられています。

そこで、別居している間は、収入の多い方が少ない方に対し、婚姻費用分担額を支払うわけですが、この金額で争いになることが多々あります。

通常、金額が折り合わないなど争いがあるときは、家庭裁判所の調停や審判を利用することになりますが、基本的には、2003年に公表された婚姻費用算定表に
基づいた額となります。

婚姻算定表とは、お互いの年収による婚姻費用分担額の目安を表にしてあるものです。

それでは、以下のような事情がある場合はどうなのか考えてみましょう。(夫が支払う側、妻が受け取る側とします。)

妻が働かない場合妻が働ける状態であるにも係わらず、故意に働かないような場合は無収入のまま算定されるのか?

これは、妻が働ける状態であれば、妻の収入を賃金センサスの平均収入で計算することになります。賃金センサスとは、賃金構造基本統計調査による年齢、性別
、職種などの平均年収のことです。多くは、同年齢のパート収入程度の年収で計算されます。

妻の年収が計算材料に入ると、夫の婚姻費用分担額は軽減されます。但し、子供が幼い場合や病気で働けない場合などは、推計されません。

夫が働かない場合夫が働ける状態であるのに働かない場合はどうでしょう。これも上記同様、賃金センサスから収入を推定して算定します。

また、夫が調停に出頭しなかったり、収入の資料を提出しないことにより夫の収入が不明な場合も、賃金センサスから推定することになります。

夫が別の女性と同棲している場合夫が別の女性と同棲している場合はその女性の生活費は考慮されるのか?これは、基本的に考慮されません。

但し、女性との関係が婚姻関係破綻後(別居後)に生じたなど、妻の権利を侵害していないときは、内縁にあたるとして、考慮される場合もあります。

夫が夫の親を扶養している場合夫が自身の親を扶養している場合に、親の生活費分が考慮されるのか?これも基本的に考慮されません。

但し、別居前から夫と親の世帯が同じで、親が働けない等で扶養義務の関係にあったなどの事情があれば、考慮される場合もあります。原則としては、親に対す
る義務より妻子に対する義務が優先されます。

夫に多額の借金がある場合夫が債務超過に陥っている場合でも、基本的に考慮されません。これは、仮にその借金の返済が滞り、給与差押え等になっても、給与の4
分の3は差し押さえが禁止されているため、その分で義務を負うことができるからです。

但し、婚姻生活に必要であった共通の負債(借金など)の場合は、妻の負担分が減額されることがあります。

住宅ローンの支払いがある場合夫が婚姻中に購入した不動産に住んでいる場合は、基本的に婚姻費用には影響しませんが、妻が不動産に住み、夫が別に賃貸を借りて
いる場合は、二重に負担していることになりますので、妻の住居費相当額は控除されることになります。

但し、ローン返済額全てを控除するわけではなく、あくまでも住居費相当額です。

夫が生活保護の受給者である場合生活保護の受給額は収入とはみなされませんので、算定するにあたって、夫の収入は無収入と考えられます。

妻が預金を管理している場合別居後も妻が預金を管理している場合や、妻が預金を持ち出してしまった場合でも、預金は、財産分与で清算すべきものであるため、婚姻
費用は基本的に夫の定期収入(給料)から支払うべきと考えられます。

備考
さて、今回はいくつかのケースを考えてみましたが、婚姻費用を決めるにあたっては、個々に様々な事情があります。

基本的に婚姻費用はお互いの話合いで定めますので、上記に反している場合や算定表と大きく差がある場合でも、当人の合意があれば、幾らに定めても構いません。

但し、調停調書や公正証書を作成しますと、その婚姻費用額に縛られることになりますので、支払う側も受け取る側も、その時の感情で同意しないように気をつけまし
ょう。

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●不貞行為の相手方に対する慰謝料請求●離婚に関する内容証明あなたの正当な権利、しっかり主張しませんか?

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 2日(金)17時20分19秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
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  ●不貞行為の相手方に対する慰謝料請求
不貞行為の相手方に対する慰謝料請求とは?不貞行為とは、『浮気』や『不倫』と呼ばれるものですが、この不貞行為には必ず『相手方』がいます。
そしてこの相手方にも慰謝料を請求できる場合があります。

慰謝料請求の要件
•交際するにあたり、相手方は夫(妻)が既婚者であることを知っていたこと。または知らないことに過失があったこと。
過失があったとは、一般的に考えて、既婚者であることはわかる状態であったが、気付かなかったなど。
•夫(妻)と相手方に一定期間、肉体関係があったこと。
肉体関係が1度の場合、それが不貞行為にあたるかは不明となります。
•交際が終了して3年以上が経過していないこと。(あなたが知らなかった場合は除く)
あなたが浮気の事実を知って、しかも交際が終了して3年以上経過していると、時効により請求できなくなります。
•不貞行為が夫(妻)の脅迫・暴力によるものではなかったこと。
肉体関係が夫(妻)の脅迫・暴力などによる場合は不貞行為にはあたりません。
•不貞行為の証拠があること。
あなたが、不貞行為を立証できる証拠を持っている必要があります。(写真や手紙、第三者の証言など。)なお、交際が開始した理由が、誘惑によるものか
、双方の自然の愛情によるものかは関係ないとされています。(最高裁判所判例より)
以上の状況であれば、相手方に慰謝料を請求できる可能性があります。

どんな風に請求すればよいの?請求の方法は様々です。

1.直接本人と会って請求する。
早急に和解したい方は、この請求方法が早いでしょう。
ただし、和解内容を書面にしておかなければ、後にトラブルになる可能性があります。
2.書面で請求する。
相手方に会いたくない方は、この請求方法がよいでしょう。
3.調停を申し立てる。公平な第三者を交えて話をしたい、法的な場できちんと決めたいが裁判はちょっと・・という方は、
調停を申し立てる方法もよいかもしれません。
4.訴訟を提起する。
全く話し合いにならない、裁判ではっきりさせたいという方はこの方法になるでしょう。
どの請求方法を選ぶかはあなた次第ですが、弊社がお手伝いできるのは、上記「2」の書面で請求(書面作成)になります。

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●離婚に関する内容証明あなたの正当な権利、しっかり主張しませんか?

内容証明とは、どんな内容の書類を送ったかを郵便局が保管し、確実に郵送されたことが証明される証拠力のある郵便のことで、様々な場面で活用します。

離婚問題に特化して申し上げますと、

配偶者または相手方への慰謝料請求
離婚協議に関する期日の通知
未払い養育費の催告
婚姻費用分担の請求
不倫相手に、交際をやめるよう通知
などの活用方法があります。

証拠力があるので、通知した相手に知らないとは言わせません。 何かをさせる強制力はありませんが、こちら側は誠意をもって通知した証拠となります。

相手が内容証明郵便を故意に受け取らない場合は、故意に受け取らなかった事実が認められ、もし慰謝料請求の消滅時効をとめるための内容証明でしたら、
送ったことと同じ効力を持ちます。

いきなり調停や訴えを起こすのはちょっと、とお考えでしたら、まずは内容証明で通知をだされてみてはいかがでしょうか。法的手続きに移る意向であること
を添えてみるのもいいかと思います。

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●性的暴力暴力行為

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 2日(金)17時18分6秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  ●性的暴力暴力行為
性的暴力暴力行為の中には、身体的暴力、精神的暴力、経済的暴力の他に性的暴力があります。

性的暴力の被害者は圧倒的に女性が多く、その暴力の範囲は、卑猥な発言など言葉の暴力からSEXの強要、性癖の押し付けなど多岐に渡ります。

被害状況も、月に数回から週に数回というように日常的な場合が多いようです。女性として、性的暴力は周囲に相談し辛く、かといって我慢できるものではあり
ません。夜が怖い、二人になるのが怖いと思っていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。例え夫婦であっても、自身の欲求ばかりを押し付けることはでき
ません。

性的暴力には、身体的暴力、精神的暴力が含まれることが多く、恐怖心から逃げることもできず、辛い日々を送っている方もいらっしゃいます。

また日常的な暴力は、中々収まることがなく、逆にエスカレートしていく場合も考えられます。

本来、家は落ち着く場所であり、楽しい場所であるべきで、家庭の中に暴力がある暮らしというものは耐え難いものだと思います。性的暴力は、婚姻関係を継続し
難い重大な事由に含まれます。

生活のため、子供のためと我慢している方が殆どであると思われますが、暴力は犯罪です。

慰謝料請求は可能?慰謝料を請求することもできます。

ただ、慰謝料請求に当たっては、日々の暴力を立証しなければいけません。もし、調停になったら調停委員にも話さなければいけないでしょう。その上、高額な
慰謝料が認められるかは分かりません。

思い出したくも無いことを話さなければいけない辛さもあるでしょう。

もし、現在、あなたが暴力に耐える生活を送っているのなら、このままの生活を送るにせよ、おもいきって離婚という道を選ぶにせよ、まずは誰かに相談してみる
ことをお薦めします。

例え身体に怪我をしていなくても、心に大きな怪我をしているのです。

性交渉の拒否夫婦が互いに愛情を持って生活を送る中で、性交渉もまた重要な営みの一つといえるでしょう。

最高裁判所も「夫婦間の性的交渉は夫婦生活に伴う健康な営みで、夫婦のあり方として大切なもの」として、重要性を認めています。しかし最近は、セックスレスと
いう言葉もよく耳にします。

セックスレスでも、お互いの同意があれば全く問題ありません。

ただし、これがどちらかの性交渉拒否となれば、話は異なってきます。

裁判例 1
内容 妻が性交渉に嫌悪感があり、婚姻から離婚まで性交渉を拒否し続け、夫が離婚と慰謝料を求めた裁判
判決 妻側に離婚を破綻させた原因があるとして、夫に対し慰謝料の支払いと離婚が認められました。
(慰謝料額150万円)

裁判例2
内容 婚姻後3ヶ月経っても夫が性交渉を持とうとしなかったため、婚姻関係が破綻し、妻が慰謝料を求めた裁判
判決 離婚原因は夫にあるとして、慰謝料の請求が認められました。
(慰謝料額500万円)

以上のように、どちらかの性交渉の拒否が長期間に及ぶ場合、婚姻関係を継続し難い重大な事由にあたるとして、裁判でも離婚が認められる傾向にあります。ただし、
性交渉の拒否理由が、年齢や性交不能の場合はこの限りではありません。

そもそも婚姻は、子孫の育成も重要な目的の一つであり、当事者が性的交渉を期待するのも自然のことなのです。

上記以外の性トラブルとしては、異常な性欲、異常な性的嗜好、同性愛などが婚姻を継続し難い重大な事由にあたるとして離婚が認容されています。
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その他
これは、今まであげた理由のどれにも該当しない、これといった離婚理由がない離婚理由です。

浮気も暴力もなく性格もよい、いわゆる「いいご主人」ではあるけれど離婚したいという、とうてい周囲からは理解してもらえない理由です。

そんな理由で離婚する人いるの?と思う方もいらっしゃると思いますが、案外そういう方もいるのです。

夫婦間の愛情が冷めてしまったとでもいいましょうか。

例えば、夫婦関係がなく生活していくのであれば、何も問題はないけれど、どうしても肉体関係がもてないという悩みを抱えている方も多いのです。

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●モラルハラスメント

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 2日(金)17時16分34秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  ●モラルハラスメント
モラルハラスメントとは家庭内等の限られた空間の中で、日常的に、且つ、少しずつ精神を犯していく暴力のことです。家庭内いじめのようなものです。
このモラルハラスメント(略してモラハラ)を行っている夫が、モラハラ夫と呼ばれています。

モラハラ夫の特徴多く見られる特徴として、モラハラ夫は外面を大変気にします。

周囲には、仕事もでき、知識もあり、優しく家庭思いのいい夫を演じます。しかし、本心は、決して周囲に敬意を表しているわけではありません。自分が
正しく、自分が優れていると思っていますから、周囲の意見に耳を傾けることはしません。

また、自分が優れていることを周囲に見せることを好みますので、お葬式やお通夜などに参加することが好きなようです。外では常識人であり、優しく、
しっかりとした仕事についている人が多いようです。

モラルハラスメントのはじまりモラルハラスメントは「結婚」や「出産」を期にはじまります。大抵身体的な暴力は伴いません。

多くは、言動です。

「おまえが悪い」
「何故できないんだ」

あざ笑う、無視をする、ため息をつく。などなど

一つ一つはそんなに大きな暴力ではありませんので、妻(被害者)は、モラルハラスメントがはじまったということに気付きません。しかし、この些細な
言動から、長期に渡り終わることの無い苦しみがはじまっていくのです。

人を恐怖に陥れる暴力多くのモラハラ夫は、話をすり替える達人です。

例えば、モラハラ夫は自分が浮気をした場合でも、妻のせいにします。

「おまえがこうだから、仕方なく浮気をした」
「俺に浮気をさせたのは、おまえが原因だ、おまえが悪い」

という具合です。

何に対しても自分が正しい、悪いのは妻だと思っていますから、一事が万事話はすりかえられます。

話し合いにはならないのです。

また、モラハラ夫にとって、定期的に『怒る』ことも必須です。
「お茶を飲む?」と聞けば無視し、出さなければ「気が利かない!」と怒ります。

エアコンをつけたら「まだつけるな!」と怒り、つけなければ「なんでつけないんだ!」と怒ります。

怒ることに理由は必要ないのです。上下関係を植えつけるための手段なのです。

夫の巧みな話術により、妻は「私が悪かった」「私が我慢すれば」「私が頑張ろう」と思い込んでいきます。

また、無視なども特徴です。

妻が話しかけても答えない、深いため息をつかれる、など。妻の中には、私が変われば素敵だった頃の夫に戻るだろうという思いがあるため、更に努力
をします。夫の機嫌を伺い、夫が喜んでくれるように気を配る毎日になります。

その頃には、完全に上下関係が出来上がっています。

モラハラ夫は、家族のルールになり、家族はそれに従うということになります。

言い訳や文句などは許されなくなっていきます。

妻は、日常的に少しずつ、そのルールという檻の中に閉じ込められていくのです。

そして、夫は妻側の周囲を嫌いますので、接触も制限されていきます。

それゆえ、檻は段々狭くなっていき、檻の外には、モラハラ夫というライオンのような存在を示すことで、恐怖で逃げられないような心理状態に持って
いくのです。

最悪のパターンでは、自殺にまで追い込まれる心理状態になっていきます。

モラルハラスメントの実態現在、このモラルハラスメントの被害にあっていらっしゃる方は数多く存在します。

マインドコントロールに似た性質を持っているため、自分が被害にあっているということに気付いていない方も多いでしょう。

モラルハラスメントは密室で行われているため、周囲には気付かれにくく、モラハラ夫は、周囲から見れば『いい人』ですので、周りに相談しても中々
信じてはもらえません。

それどころか、相談したことがばれたら、モラハラ夫は猛烈に怒りますので、相談することは困難になります。

周囲に『いい夫』と思われたいモラハラ夫は、妻にもいい妻を演じさせます。

周囲から見たら、理想の夫婦に見えるでしょう。

中身は3歳児!?モラハラ夫は、よく、一部の精神状態が3歳児並と言われています。ですから、加害者意識は全くありません。

自分が食べたい時に食べ、自分がしたいことをしたい、それが出来なければ機嫌が悪くなり怒ります。

大抵、妻を嫌いだからだとか、子供が可愛くないからという理由でモラルハラスメントを行っているわけではありません。それゆえ、離婚の話がでると、
驚き、「別れない」と泣いたり怒ったりするようです。

モラハラ夫は、外では違う自分を演じていますので、ストレスを抱えています。

そのストレスを発散できる場である、妻という存在がいなくなることは、大変なことなのです。

また、モラハラ夫は勝敗にこだわる方が多いですので、妻から離婚を切り出され、それに応じることは負けに近く、許しがたいことなのかもしれません。

モラハラ夫との離婚モラハラ夫と離婚するには、相当のエネルギーと時間が必要になります。

まず、被害者が、自分は被害者だということに気付くことが大事です。

「私が間違っている」
「私が悪い」

という状態から抜け出さなければいけません。そのためには、加害者と関係のない第三者に相談してみるのがよいでしょう。そして、家から離れるのです。
「逃げる」と言った方がよいかもしれません。その後多くは、調停になります。

モラハラ夫は、周囲に自分の良さをアピールすることに優れていますから、調停委員に好印象を与える場合も多くなります。やり直したいと言ってくる場合
が大半のようです。

反面、調停委員に被害者のこれまでの被害状況を伝えることは困難になるでしょう。

一つ一つが小さなことの積み重ねですので、全てを伝えきれるわけではありませんし、それをどのように受け止めるかは調停委員にもよります。夫婦喧嘩の域
でとらえる方もいらっしゃるかもしれません。

周囲からも、理解してもらうことが難しい場合も考えられます。そういった状況の中、離婚の意志を貫くことは、大変な精神的ダメージを伴うでしょう。

しかし、そこで元に戻ってしまったら、また同じことが繰り返されるのです。

粘り強く協議していくしかありません。

モラハラ夫の多くは、復縁が無理になった場合に、離婚に条件をつけてきます。

「離婚してやるかわりに、親権はやらない」
「離婚するなら、慰謝料を支払え」
「離婚したいなら、○○を返せ」など。

自分が被害者だと思っていますから、無理難題を言ってくる可能性もあります。

ここは、冷静に、請求できる権利は主張しましょう。

特に、未成年のお子さんがいらっしゃる場合は、調停で養育費を定めるか、協議の場合は、公正証書を作成しておきましょう。金銭の支払いを渋ることは大い
に考えられます。

これから、安心した生活を送るために、辛い時期を乗り越えるしかないのです。また、離婚後すぐに、精神状態が安定できるかというと、そうではない方も多い
ようです。そういった場合は、離婚後も専門家によるカウンセリングを受けることをお薦めします。

モラルハラスメントの見極め方モラルハラスメントと一言で言っても、医学的に証明されているわけではありません。

ドメスティックバイオレンス(DV)との境界線も曖昧ですし、本人がモラハラだと思っていても、それは夫婦喧嘩に過ぎない場合もあるでしょう。

どこからがモラハラでどこからがDV、どこまでが夫婦喧嘩かということはとても分かりづらく、被害者意識が大きいと、逆に夫が被害者になってしまいます。

夫婦関係がおかしくなることも考えられますので、この点には、気をつけるようにしましょう。

そのためには、自分ひとりで考え答えを出すのではなく、ご主人の影響を受けない第三者に相談してみるとよいでしょう。

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●金銭トラブル

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 2日(金)17時14分44秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  ●金銭トラブル
働かない・働けない、ギャンブル、浪費、借金など、金銭的なトラブルは過去も現在も変わらず増加しています。

最近ではニートと呼ばれる若者が増えているようです。彼ら彼女らは、親と暮らしている間は良いのでしょうが、親がいつまでもいてくれるわけではありません。

これからニートの若者が大人になり家庭を持つようになったとき、金銭をめぐる問題はまた更に増加していくことでしょう。

金銭トラブルによる離婚さて、離婚における金銭トラブル。

原因はそれぞれだと思います。

ただ、絶対的な事実としては、家庭に生活費が不足しているということです。

ご主人が働かない場合、どんなに奥さんが急かしたところで、ご主人自体が変わらなければ長期で定職につくことは難しいでしょう。かといってご主人に働いて
もらわなければ家庭は破綻してしまいます。

奥さんが働きご主人が主夫をするのであれば、それはそれで一つの形で成り立っていきますが、そうではない状況の方がこのページをご覧になっているのではな
いでしょうか。

ギャンブル、浪費・・・・。パチンコ依存症・浪費癖と言うのもよく聞きます。

そしてそれらに繋がっているものが借金です。年々自己破産者も増加しています。

慰謝料についてそこで、金銭的トラブルを原因とする離婚における慰謝料ですが、これは難しいものがあります。

決して請求できないわけではないのです。

ただ、相手に支払う能力があるのかが問題になります。

生活費も満足に払えなかったご主人に、慰謝料を請求しても払えないのが現実です。

たとえ、強制執行ができるよう執行認諾文付き公正証書を作成したとしても、働いていないなら給料の差し押さえもできません。
養育費ですらままならない状況も考えられます。

二人の間に子供がいる場合は、養育費に関する公正証書を作成しておくことを薦めます。できれば保証人をつけましょう。

●暴力行為
暴力と一言で言っても、暴力には、身体的な暴力、精神的暴力、性的暴力などがあります。

身体的暴力みなさんもご存知のとおり、直接身体に危害を加える暴力です。

暴力を振るう男性にはいくつかのパターンがあります。

•もともと短気で暴力的な人
•精神的弱さを暴力で補っている人
•お酒を飲むと暴力をふるってしまう
などなど、その人その人により差があります。普段はいい人なのに、キレルと・・・ともよく耳にします。暴力は人を傷つける犯罪です。
夫婦だからといって許されるものではありません。

精神的暴力暴言や、物にあたるなど、直接身体に危害を加えるわけではありませんが、精神的に恐怖心を与えるものがこれにあたります。
第三者には説明し難い、気持ちを伝えるのが難しい暴力です。

けれども、本人にしてみれば、婚姻関係を継続しがたい大きな理由です。

もし精神的に少しノイローゼ気味になったり、うつ状態の兆候があるようでしたら、早めにカウンセリングや医師への診断を受けましょう。
放って置くと離婚どころか、PTSDなど、心の病気になってしまいます。

性的暴力SEXの強要、性癖の押し付け、卑猥な言葉などこれほど屈辱的な暴力はないでしょう。
しかも、第三者に相談し辛いものです。この暴力の被害者は女性であるケースがほとんどです。

慰謝料について大きな暴力は慰謝料を請求し易い離婚理由です。
(ただし、「過去にケンカして殴られたことがある」程度のものでしたら、慰謝料請求は難しいでしょう。)

暴力による慰謝料請求は、証拠が必要ですので、暴力を振るわれたら、病院に行き診断書をもらうか、あざなどを写真にとりましょう。

小さな暴力が日々続くような方は、日記などに細かく記載しておきましょう。物を投げられた等も出来るだけ詳細に書き綴っておきましょう。

大きな怪我をするだけが暴力ではありませんが、出来るだけ第三者が客観的に見て、恐怖感を通常感じるだろうと思う程の証拠が必要です。

また、性的暴力を原因とする慰謝料請求は、 ご主人と話し合いをしたくない!離婚できればそれでいい。ということで諦めてしまいがちです。
しかし、ただ諦めてしまうのではなく、一度ご相談ください。直接ご主人と話さずとも、いろいろな方法がありますので一緒に考えていきましょう。

●性格の不一致
金銭トラブルもなく、暴力も浮気問題もない。

ただお互いの性格のすれ違い、価値観の違い、子育ての教育方針などによりおこる離婚の原因です。

実際この離婚ケースは多く、離婚まではせずとも多くの夫婦が大なり小なりこの問題を抱えています。性格の不一致だけを理由に離婚をしたい場合は、まず話し合いをどれだけ上手にしていくかがポイントになります。

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●家事の放棄

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 2日(金)17時12分50秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  ●家事の放棄
夫婦は同居し、互いに協力するよう定められていますので、家事に対しても協力義務があります。

ただ、必ずしもお互い何かしらの家事をしなければいけないというものではありません。奥さんが専業主婦であれば、当然奥さんが主になるでしょう
。その逆だってあります。共働きであれば、分担して負担するべきだと思います。

しかし、家事の協力にあたっては、ご不満をお持ちの奥さんが殆どです。

最近では、共働きも多くなってきましたので、仕事も家事も全てこなすとなると、奥さんは大忙しです。

大抵の家庭では、不満がありつつも、ご主人を上手に誘導して手伝ってもらったり、家事を最低限に抑えたりして生活されていると思います。

早朝から家事をして、仕事に行き、帰宅したらまた家事が待っています。家事は終わることを知りませんので、今日終わっても、休むことなく明日も
やってきます。

そこに、全く手伝う気配もなくご主人が座っていたら腹も立つでしょう。家事の放棄も限度を超すと、離婚原因になります。悪意の遺棄です。協力
義務違反です。

ただし、慰謝料が認めれるまでに至るかどうかは分かりません。

•家事を一切協力せず、それどころか休む時間もなく家事を強要し、体を壊してしまった。
•ご主人の極度の潔癖症によるストレスで、心の病になってしまった。
上記のような場合等はある程度の慰謝料が認められるかもしれません。
ただし、家事の放棄により慰謝料を請求する場合は立証が難しいかと思います。

家事の放棄で、慰謝料を請求したいのであれば、事前に弁護士に相談される方がよいでしょう。

育児の放棄育児を全く手伝わないご主人も現にいらっしゃいます。

当事務所に寄せられる相談の中で、家事を全くしない方は、育児にも協力的ではない方が多いようです。

ただし、育児をしないからといって離婚が認められるかというと一概にはそうは言えません。

もちろん、これも夫婦としての協力義務違反ですが、毎日、仕事で帰宅が遅く時間がない場合は、悪意ではありませんので、離婚理由にはな
らないでしょう。

かといって、現実的に1人で子育てをすることは大変な労力です。休みはありませんし、子供は待ってはくれません。寝不足になり、ストレスも
貯まっていきます。そんな疲れた中、ご主人から「子供と昼寝してるだろう」なんて言われたら怒り爆発でしょう。

また、仕事が忙しいからという理由ではなく、ご主人が子供に無関心ということもあります。

ご主人が全く育児に参加しない理由に、

1.ご主人がお子さんとあなたとお二人共に対し愛情がなくなっている場合
2.あなたに対しては愛情がある場合
3.ただの面倒くさがりである場合
などが考えられるでしょう。

上記の場合は、婚姻生活を続けていくのは困難かと思います。

上記の場合、ご主人は、子供より自分に愛情を注いで欲しいのでしょう。ご主人が子供にヤキモチを妬くというのもよくある話です。

上記の場合は、子供がある程度大きくなり会話ができるようになれば、変わってくるかもしれません。特に幼い子供の育児は、重労働です。
子供は可愛いですが、大人をノイローゼにさせる程の魔力も持っています。

また、育児の放棄が離婚理由で争った場合、裁判になっても

「父親は母親程すぐに愛情が芽生えるわけではなく、個人差があり、これから共に生活していく中で、いつか愛情が芽生えるかもしれないという可能
性を否定することはできない」

という理由で、離婚が認められない場合があります。

簡単に言えば、将来愛情が芽生えるかもしれないから、ちょっとまだ離婚は待ちなさいってことですね。

ただ、育児に関して夫婦喧嘩が絶えず子供が怯えているなど、婚姻関係を継続し難い重大な事由に該当すれば離婚が認められる可能性もあるでしょう。

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●浮気問題離婚を決意した理由が夫の浮気である場合。

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 2日(金)17時11分1秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  ●浮気問題離婚を決意した理由が夫の浮気である場合。

夫の浮気。理由の如何に問わず妻としては許せないことですね。

浮気と一言で言っても、性欲を満たすだけの場合もあれば、恋愛に発展している場合もあります。
ただ寂しさを埋めただけというのもあるでしょう。気持ちだけが違う人のところへいってしまったということもあるかもしれません。

裁判上での浮気「不貞行為」は継続的な肉体関係をさします。
気持ちだけの浮気は不貞行為とはなりません。

それが度を越す場合は、不貞行為というより「婚姻を継続し難い重大な事由」にあたると思います。

また、肉体関係が一度だけという場合は、その一度をもって不貞行為にあたるかというと、そうではないと考えた方がよいでしょう。

肉体関係はあったが、今は悔い改めこれから家族を大事にしていく気持ちがあれば、それは不貞行為とまではみなされないでしょう。

慰謝料について浮気が原因で離婚に至った場合、問題となってくるのが慰謝料です。

夫の浮気が発覚し、結果離婚に至ったあなたは、悔しい思いを慰謝料請求という形にしたいと思うことでしょう。

しかし、闇雲に「慰謝料!慰謝料!」と騒ぎ立てても、相手が知らないふりをしてしまえばどうしようもありません。

裁判になった場合には、相手が不貞行為をしていない証明をするのではなく、あなたが不貞行為があった証明をしなければいけないのです。

そして、慰謝料を請求するために必要なものが「証拠」もしくはご主人の自認です。
現在不貞行為の慰謝料の相場は100万円から300万円と言われています。

証拠の有無や内容により差がありますが、何の証拠もなく多額を請求するより、少し冷静になって考えてみることも大事だと思います。

一方的に攻め立てる前に自分を見つめなおしてみるのもよいでしょう。落ち着いて、ゆっくり対策を練っていきましょう。

●不貞の宥恕(ゆうじょ) 難しい法律用語です。
不貞(行為)の宥恕とは、不貞を許すことです。

例えば、妻が夫の不貞を一旦許したとします。しかし、やはり許しきることが出来ず、結果的に離婚に至った場合、一旦許したのだから、もう
不貞を離婚原因として妻は離婚請求することは出来ないのでしょうか。

婚姻関係の破綻原因は、様々な問題の積み重ねでもありますので、一概に言えることではありませんが、妻からの離婚請求が認められる可能性は
あります。

これは、妻が不貞を全面的に許したかどうか、また、許した状況やその後の夫の努力等にもよるでしょう。

夫が不貞関係を断絶する旨の誓約書を書き、妻が一旦許したケースでは、一旦妻は許したものの、妻が全面的に許したとは認めらないとして、妻か
らの離婚請求が認められた裁判例もあります。

それでは逆に、妻の不貞を夫が一旦許したが、その後、妻を疑い続け、束縛し、責め続けた場合はどうでしょうか。

これは、夫の責めに耐えられなくなった妻が離婚を請求したケースです。

結果は、妻からの離婚請求が認められました。(東京高裁、平成4年)

この様に、仮に不貞を一旦許してもらったとしても、状況によっては、再度、不貞が離婚原因として認められることもありますし、逆に、不貞した側
からの離婚請求が認められることもあります。

要は、不貞を許してもらったらそれで終わりでは無く、誠心誠意相手との関係修復に努める努力が必要であり、逆に、不貞を許したからといって、何
でもしていいという訳では無いということです。

そして一番重要なのは、不貞行為はするなと言うことです!

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離婚の基礎 法定離婚事由

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 2日(金)17時09分3秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  ●離婚するためには下記の法定離婚事由を必要とします。
一部判例では永年の別居の事実を重視して婚姻生活が事実上「破綻」しているとみなされる
ような場合には離婚を認める判例もあらわれるつつあります(破綻婚主義)。

法定離婚事由
法定離婚事由民法では、法的に認められる離婚の理由として5つ定められています。

不貞行為
これは一般的に言う浮気のことです。法律用語では、「一夫一婦制の貞操義務違反」といいます。

悪意の遺棄
結婚・婚姻関係とは、夫婦が共に暮らし、互いに協力しあって生活していくことが定められています。
法律用語では、「同居義務、扶助義務」といいます。それを理由もなく、果たさないこと。

例えば、ご主人が出て行き長期に渡り帰ってこない。また、生活費を払ってくれないなどがこれにあたります。

理由がないということが必要ですので、単身赴任など理由がある場合はこれには当たりません。
「好きな人ができたから」という理由は理由にはなりません。

3年以上の生死不明
悪意の遺棄と違い、連絡の取れない状態、居場所が確認できない状態。
生きているのか死んでいるのかさえ分らない状態が3年以上続いていることです。

回復の見込みのない強度の精神病
強度で回復の見込みがないということが前提になります。

従って、精神科に入院したからといってすぐ離婚が認められるわけではありません。

回復の見込みがないかどうかは長期の治療を受けてみないと分らないでしょう。そして、回復の見込みがないと診断されても、
離婚後の生活の目途などがある程度必要だとされています。

また、アルコール依存症を理由にされる方もいらっしゃいますが、アルコール依存症は回復の見込みの可能性が高いと判断され、
それだけを理由には離婚は難しいでしょう。

ただし、この離婚理由に当てはまらないとしても、次項の婚姻を継続しがたい重大な事由が認められれば、離婚はできます。

離婚を継続しがたい重大な事由
よく離婚理由であげられる、性格の不一致、性の不一致、暴力(暴力と一言で言っても、暴力には、身体的暴力・精神的暴力・性的
暴力が含まれます)や、またそれ以外にも、舅や姑などからの執拗ないじめなど、上記に当てはまらないものがこれにあたります。

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離婚に関することは行政書士に相談してください。

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 2日(金)17時06分46秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  離婚問題・熟年離婚問題で悩んでいる時、解決が難しい時は、一人で悩まずに行政書士へ相談してみましょう。

離婚すべきかどうしようか、迷っている時。
離婚するには、まず何をすればいいのかもわからない時。
行政書士事務所では電話やメールによる無料相談もありますので、まずは離婚相談の話を聞いてもらうだけでも解決への第一歩と
なるでしょう。

行政書士への離婚相談は、離婚による年金分割・財産分与・慰謝料・養育費・不貞行為(浮気・不倫)・別居中の生活費用請求等、何で
も相談できます。
別居中の配偶者や不倫相手へ送る、内容証明郵便の書き方のアドバイスや、代行をしてもらうこともできます。
離婚問題解決のためには、まずは思い切って行政書士へ相談してみてください。
離婚相談をすることによって、長い間悩んでいた離婚問題解決の糸口が、きっと見つかることでしょう。

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