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新しいブログ始めました。

 投稿者:管理人  投稿日:2017年 1月18日(水)22時11分7秒
返信・引用
  新しいブログ始めました。どうかそのブログもご閲覧して頂けると幸いです。
宜しくお願い致します。


http://blog.goo.ne.jp/personl105
?
 
 

郵政改革の行方

 投稿者:管理人  投稿日:2010年 4月30日(金)22時42分1秒
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  郵政改革法案 公益性重視は歓迎できる (2010年3月25日午前6時51分)
 小泉政権が「構造改革の本丸」と呼んだ郵政民営化は、わずか2年半で再び政府主導の統合運営へと大きく軌道修正されることになった。

 政府が発表した郵政改革法案(概要)では、4分社のうち郵便事業会社と郵便局会社を親会社の日本郵政に統合、その下にゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融2社を置く。日本郵政への政府の出資を3分の1超とすることは現行通りだが、完全民営化達成時に金融2社の全株式を市場に放出することになっていたのを改め、日本郵政がそれぞれ3分の1超を保有する。

 全国一律サービス(ユニバーサルサービス)を郵便だけでなく、金融や保険にも適用することを保証する措置だ。民営化による「切り捨て」を懸念していた本県など地方住民にとっては歓迎できる。全国2万4千の貴重な郵便局ネットワークを活用し、高齢化や過疎化に悩む地域の生活基盤をしっかりと支えてもらいたい。

 そもそも、ユニバーサルサービスをどこまで保証するかは、先の郵政民営化論議で最大の争点だった。だが、当時の小泉政権はあいまいな対応に終始、先送りした。

 世論を意識し「郵貯や保険も全国ネットは維持する」とリップサービスを繰り返す一方、両社の全株式売却方針も明記。将来、グループから完全独立し一部の不採算局との契約を解除することへの含みも持たせた。

 厳しい経営環境が続く昨今、効率化を目指す民間金融機関が不採算地域から撤収する動きが続いている。郵政民営化が進めば、いずれ郵便局もなくなり、極めて不便な生活を強いられるとの不安が地方から上がるのは当然だった。

 また、狭い局舎をわざわざ壁で仕切り、繁閑にかかわりなく所管外の業務はしないという不自然な態勢も生んだ。民営化推進という“看板”にこだわるあまり、旧政権は郵政事業の公益性、地域貢献への配慮に欠けたと言わざるを得ない。

 郵政グループの一体運営を約束した今回の改革法案は、こうした問題の解消を図ったという点で評価できるだろう。

 ただ、郵貯の預入限度額を1人当たり1千万円から2千万円に、簡保の保障額も1300万円から2500万円に拡大することには疑問が多い。
 「官業による民業の圧迫」という金融、保険業界からの“肥大化”批判に応え、当初の拡大案より低くしたとはいえ、どこまで需要があるだろうか。将来の収益性に不安がつきまとう国債の運用利回りに頼るという郵政事業の弱点はそのままだ。

 改革の検討作業では、地域金融機関と提携した小規模ローンや、年金記録や旅券の発行手続きを郵便局で代行するなど、特性を生かした新事業が検討されている。「公益性の高い民間企業」を目指すなら、民間との競合が少ない事業分野の強化が必要だろう。 上記は郵政民営化という改革に関する論旨が、ある地方紙に記載されたものである。日付け(2010年3月25日)のものであるが、今の郵政民営化の内容が、その骨格から説明をして頂かないと多くの国民は考えているのではないか?最初は、持ち株会社をまず作り、その傘下に郵政ネットワーク株式会社、郵政事業会社、簡易保険事業、貯金銀行を独立した形で傘下に置き、その内の10年後には、簡易保険事業、貯金銀行を市場にゆだねるといった、半分完全民営化論で極めて歪んだ民営化改革であったのである。今現在の民営化論者は、持ち株会社が郵政事業、ネットワーク事業そのものを一体的に置き、その傘下に簡保事業、貯金銀行を置き、貯金引き上げ額が1000万まで保障するところが2500万に引き上げになったりしているのであるが、そういう解釈でいいということだろうか?ますますわからないことばかりです。
民営化なら民営化、公社であれば、公社ときちんと議論することが一番大切なことではないかと思います。
 

鳩山内閣に関すること

 投稿者:管理人  投稿日:2010年 2月26日(金)20時23分8秒
返信・引用 編集済
   2010/02/24付日本経済新聞社「経済教室」にて何時ものごとく、政治システムへの提言がなされていた。太田弘子氏の論評は、何時でも読み応えがあり、何時でも目に留まるものを書かれている。

 鳩山内閣発足後の目的として、大企業重視から家計への重視する方向へと政策転換をしている。そして、その為の目的として手段としてであると思いますが、脱官僚と政治家の主導による透明性の確保といったものが出てきています。大企業中心から家計中心にシフトするということは、大企業に働く人もまた家計を持っている訳であり、どこからの意見を中心にまとめて行くかという問題もあると考えます。
 しかし、その方向へシフトする為には、脱官僚・デェスクロージャーの確保が問題の中心になると考えることは正しい。納税者は、しっかりと納税義務を果たしているのに、どうして官僚の天下りや不正には敏感であるからということが理由ではないかと推測される。

①自民党政権下において、政治家・官僚・業界の3者による鉄の三角形が構築された。政策決定に力を持つ族議員が、官僚に圧力を掛けるといった政治腐敗を招く結果となった。この鉄の3角形を打破して、政策決定に風穴を開けた政治家が橋本龍太郎である。つまり、族議員の跋扈する便宜的政治というものをそもそも壊そうとしたのが、橋本龍太郎なのである。そして、あの小泉純一郎元総理が出てきたと記載している。

②政権交代をして良かった点は、族議員の少ない政党に政権が移ったことである。つまり、鉄の三角形は壊れ出したのであると言います。

③そして、経済財政諮問会議というものの存在意義はあったということ。そして、その諮問会議の存在意義が無くなり、政権交代後、政策決定プロセスが以前よりわかりにくくなったということを指摘している。 鳩山内閣がするべきこととは、一体何をすることであろうか?


①政策の全体像が見えにくい。それらを見え易くするということをすべきである。

②全体として矛盾を孕む問題も目に付く。

③より旧政権が出来なかったことをするべきで、マニフェストをもう一度精査し、わかりやすい政治にしていかないといけないという。 郵政民営化反対論で、経済財政諮問会議への批判が多かったが、それらは中身の話であり、それらを全て否定しては、いけないのではないか?太田弘子氏の論評にはその様な気持ちが伝わって来る。
 

福井県を取り巻く人権問題とリスクに関すること。

 投稿者:管理人  投稿日:2010年 2月26日(金)17時50分12秒
返信・引用 編集済
   昨今、地方と都会との関係に関して思うことが多々ある。それは、その都度要因が内在しているということにつきる。つまり、人権問題・差別・誹謗・中傷・雇用差別や雇用に関わる問題が多々田舎になればなる程に厳しい目で問題を解決しなければならない。

 しかし、行政の対応や多くの内在する差別・誹謗・中傷(個人の名誉に関わる)そういう物事は、潜在的ではあっても顕在化することは後になってからである。 そして、発覚した時には「後の祭り」である。

地方と都会との差とは、複雑になっていると考えてきたが、実は異なる要因が背景にあった。
 それらは、学歴に関わるものや性差もあるだろう。

しかし、門地が原因になる地方は福井県だけなのではないだろうか?
 福井県の多くの企業を調査して見たが、今まで体験する間でも実に多くの問題を孕んだ地域であると感じた。
 政治的意図で迫害したり、政治的リスクが孕んでいたり、多くの問題が内在している。地理的要因もあるのではないか?と思うのだが・・・
 過去に多くの問題が裏で引き起こされていたが、それらも問題にならずにそのまま放置されたままであった。とにかく、福井県の諸企業の姿勢を見るとはっきりと若年層の囲い込みを行い、そして自分ところの企業の色に染める過去に大企業の大学生の青田刈りが話題になったことがあったが、そうではなく高校生(優秀な学生)の青田刈りではなく、そのまま自己の企業に染められる為の意図においての囲い込みであった。
 そして、聞くところによれば、自分達の良い様に出来る人材としての意味と人件費圧縮の意味で高卒を囲い込むということだった。

 
そういう二つの意味があってあの福井県の諸企業はそうなっているらしいということまで、ある記者に聞いている。 そこで、私自身は本当にこの地方は発展性がないのは、何故だろうといつも気になっていたのが、こういう要因が内在していたということであったのである。
 都会では、個人主義と全体主義(田舎の村社会的発想)との相違であると思っていたが、やはりそういう意味もあると言う。非常におかしな視点である。そして、私自身のみがそういう被害を被っているのかと思っていたが、実はそうではなく多くの被害者がいることが実態調査でわかって来ている。これらは、福井県の経済界の一昔前の姿勢であって、こんなことをしているから、何をやっても田舎であり、目立つ事もなく、優位性がない。他の地方との調和も欠く。本当に福井県というところで働いている人はどう思っているのだろうと思う。 行政もまた一昔前であり、多くのリスクが伴うということがここで指摘できることとなった。

福井新聞社26日の社説においては、以下の様なものとなっている。

県の企業実態調査 課題と打開策明らかに
 県が県内の主要な経済支援機関と企業実態調査に乗り出す。回答企業数として1千社を集めるという規模もさることながら、県商工会議所連合会、県商工会連合会、ふくい産業支援センター、県立大地域経済研究所という4組織と連携して行うという点もこれまでにない取り組みとなる。

 今年1月に県が立ち上げた県経済新戦略検討会議が、2010年度からの中期的な県の経済施策を定めるための基礎データとして企業の現況と課題を把握しようという狙いだ。一昨年秋のリーマンショックに始まった世界同時不況から1年5カ月。受注、生産、雇用、消費ともいまだ低水準で推移したまま。次の一手をどう打てばいいのか、手探り状態にある多くの企業にとってどれだけ役に立つデータを集められるかがカギとなる。

 景況調査や企業アンケートは既に商工会議所、商工会、ふくい産業支援センターなどの経済団体や支援機関をはじめ銀行、日銀など金融機関、国や県が行っている。その数も決して少なくはない。これら既存の調査とどう違いを出すのか。単に回答社数が多いだけでは中身の濃い調査にはならない。

 重要なのは、何を調べ、調査から何を導くかだ。他の調査結果でも出ている通り「厳しい環境に置かれていることはもう分かっている。どうしたらいいかだ」という声を企業から聞く。

 既に多くの経済関係者が指摘しているように、今後は「アジア市場」「環境・エネルギー分野」「異業種」への「参入」がカギとなってくるとみられる。だが、参入のノウハウも体力もない中小零細企業にとってはハードルの高い課題だ。参入したくてもできない企業にとって、乗り越えなければならない壁が何なのか、どんな支援があれば乗り越えられるのか、調査で浮き彫りにしてもらいたい。

 目先の受注回復や資金繰り、不況以前から大きな課題となっていた後継者難や事業承継も、深刻な問題だ。その現況を再確認するだけに終わらず、これまでの支援施策で十分なのか、次の一手に踏み出すにしてもそれまで企業の足元をどう確保していくのかを考える調査であってほしい。

 今月下旬には調査がスタートする。アンケートに加え聞き取り調査も行い4月下旬には取りまとめる予定だ。それを基に新戦略検討会議が、年内に提言を出すことになる。

 調査チームに加わる各機関からは「企業が何を求めているのか、仮説を立てて具体的な質問で問題点を引き出さなければ生きた支援につながらない」との指摘が出ている。国や県の経済対策、支援メニューがどれだけ有効なのかを再評価する機会にもしていくべきではないか。

 従来型のアンケートに終わらず、ヒアリングを重ねることで不況を生き抜くための手段や情報を吸い上げ、企業に示せる調査にしてもらいたい。

※それとついでに、差別的雇用環境も精査してもらいたいと思っている。


日本経済団体連合会はどう考えるのだろう。
 

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